フィリピンのPLDTが2022年Q2の業績を発表、Smartの5G整備状況も案内

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フィリピンのPLDTは2022年第2四半期の業績を発表した。

2022年6月30日に終了した6か月間となる2022年第2四半期累計の連結売上高は前年同期比6.0%増の1,013億9,100万フィリピンペソ(約2,429億6,678万円)、所有者に帰属する当期純利益は前年同期比29.6%増の167億4,100万フィリピンペソ(約401億1,704万円)となった。

PLDTはフィリピンを中心に通信事業を展開している。

通信事業は無線事業と有線事業に区分しており、セグメント間の取引を考慮しない合計売上高のうち無線事業は42.3%、有線事業は57.7%を占めている。

そのため、PLDTにとって有線事業が最大の規模を有する事業である。

無線事業には移動体通信事業者(MNO)として展開する携帯通信サービス、固定通信用途の無線通信サービス、仮想移動体通信事業者(MVNO)に対する卸携帯通信サービス、スマートフォンなどの携帯電話を含めた携帯端末の販売が含まれる。

無線事業の売上高のうち移動体通信事業者として展開する携帯通信サービスが89.9%に達しており、無線事業の大半は移動体通信事業者として展開する携帯通信サービスとなる。

移動体通信事業者として展開する携帯通信サービスはPLDTの完全子会社でフィリピンの移動体通信事業者であるSmart Communicationsが担当し、Smart Communicationsが無線事業で主力の事業会社となっている。

2022年6月30日時点のSmart Communicationsの事業データも公表しており、携帯通信サービスの加入件数は前年同期比3.2%減の69,398,133件となった。

加入件数のうちポストペイド回線は2,032,971件で2.9%、プリペイド回線は67,365,162件で97.1%を占めている。

携帯通信網の人口カバー率は97%で、第5世代移動通信システム(5G)に限定した人口カバー率は66%に達した。

基地局の開設数は約77,100局で、5Gは全体の9.5%に相当する約7,300局である。

携帯端末の通信世代別の利用比率は第2世代移動通信システム(2G)の製品が11%、第3世代移動通信システム(3G)の製品が4%、第4世代移動通信システム(4G)の製品が82%、5Gの製品が3%で、依然として5Gの製品は低い水準にとどまる。

PLDTには日本の移動体通信事業者であるNTT DOCOMOが資本参加している。

NTT DOCOMOの持分比率は8.56%となっている。