レバノンのM1 Group、アフガニスタンのMTN Afghanistanを買収へ

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南アフリカのMTN GroupはレバノンのM1 Groupの子会社でアラブ首長国連邦(UAE)のM1 New Venturesにアフガニスタンの移動体通信事業者(MNO)であるMTN Afghanistanを売却すると発表した。

MTN AfghanistanはMTN Groupの完全子会社で、MTN Groupは南アフリカのMobile Telephone Networks Holdings、南アフリカのMTN International、モーリシャスのMTN International (Mauritius)、アラブ首長国連邦のMTN (Dubai)を通じてMTN Afghanistanを完全所有している。

MTN (Dubai)とM1 New Venturesの間でMTN Afghanistanの株式の譲渡に係る契約を締結したという。

規制当局から承認を取得することを前提として、M1 New VenturesはMTN (Dubai)より3,500万米ドル(約51億2,759万円)でMTN Afghanistanの株式の全部を取得することになる。

MTN Groupは2020年前半の業績の発表に合わせてアフリカの事業に集中し、アフガニスタン、イエメン、シリアから撤退する計画を発表しており、MTN Afghanistanの売却を模索していたところ、2022年8月11日には関心表明を受領したことを発表していた。

当初は関心表明の提出者を公表していなかったが、正式な契約の締結に伴い関心表明の提出者がM1 New Venturesであることを認めている。

MTN AfghanistanはレバノンのInvestcomが2005年9月にアフガニスタンで携帯通信事業の免許を取得したことに始まる。

商用化が迫る2006年5月にMTN GroupがInvestcomを子会社化したため、MTN Groupの傘下で2006年7月に商用化することになった。

Investcomの創業者および所有者はレバノンを拠点とするミカティ家で、レバノンの第45代首相と第48代首相を務め、2021年9月10日から第52代首相を務めるナジブ・ミカティ氏も創業者および所有者のひとりである。

ミカティ家はInvestcomの売却後にM1 Groupを新設し、MTN GroupにはM1 Groupの子会社でアラブ首長国連邦のM1を通じて少数株主として資本参加しており、2021年12月31日時点の持分比率は6.44%となっている。

M1 Groupの子会社がMTN Afghanistanを取得するため、MTN Afghanistanの経営は再びミカティ家に戻ることになる。

これまでに、M1 Groupはミャンマー(ビルマ)にも参入しており、ミャンマーの移動体通信事業者であるAtom Myanmarの株式の20%を保有する。

Atom Myanmarは旧社名がTelenor Myanmarで、ノルウェーのTelenorの撤退に伴いM1 Groupがミャンマーに参入した。

MTN Afghanistanは第2世代移動通信システム(2G)、第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)を導入している。

加入件数は2022年9月30日時点で604万件となっている。