総務省が周波数再編アクションプラン(令和4年度版)を公表、BWAの音声利用も検討

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は周波数の再編を円滑および着実に実施するために周波数再編アクションプラン(令和4年度版)を2022年11月21日に策定および公表した。

周波数再編アクションプラン(令和4年度版)では第5世代移動通信システム(5G)などの普及に向けた対応を反映している。

国際的に調和の取れた周波数を5G向けに確保するために、ダイナミック周波数共用を含めて同一および隣接する帯域の既存無線システムに与える影響に配慮しつつ、2.6GHz帯、4.9GHz帯、26GHz帯および40GHz帯を移動通信システムに追加割当する方向で検討を推進する。

2.6GHz帯は2645～2665MHzが対象で、2017年度に実施した移動衛星通信システムとの共用検討の結果も考慮して、既存無線システムに与える影響に配慮しつつ、ダイナミック周波数共用の適用を含めて移動通信システムの導入について検討を進める計画である。

4.9GHz帯は4900～5000MHzが対象で、2025年度末までの5Gへの割当に向けて既存の5GHz無線アクセスシステム(登録局)を新たに開設できる期限を2025年度までを目途とするとともに、既存無線システムについては終了促進措置を活用してほかの無線システムへの移行などの検討を進める。

26GHz帯は25250～27000MHz、40GHz帯は37000～43500MHzが対象で、2025年度末までの5Gへの割当に向けて既存無線システムとの共用検討や電波の利用状況の調査結果などを考慮して、ダイナミック周波数共用を適用する帯域や終了促進措置の活用を含めた周波数の再編を検討する。

ほかに800MHz帯、900MHz帯、1.7GHz帯、2GHz帯の移動通信システムに関しては、2020年に地表から高度150m未満かつFDDで上空利用を可能とする制度整備を実施したが、引き続き高度150m以上など利用条件の拡大に向けた検討を行う。

公衆PHSサービスで使用する1.9GHz帯に関しては、2023年3月末に公衆PHSサービスを終了する予定であるため、DECT方式やTDDのLTE方式などのさらなる周波数の拡張や高度化など周波数の有効利用に向けた技術的条件を2022年度中に取りまとめる。

2024年以降に実現が期待される1.7GHz帯および1.8GHz帯を使用する携帯電話向け非静止衛星通信システムに関しては、国際的に調和などの観点に留意しつつ、周波数共用を含めた技術的条件や免許手続きなど必要な検討を行う計画である。

広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)で使用する2.5GHz帯に関しては、データ通信の付加的な位置付けとして音声通話の利用も認める方向で検討する。

総務省