KTとLG U+に対する5G向け28GHz帯の割当を撤回、韓国当局が最終決定

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韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT CorporationおよびLG U+として事業を行うLG Uplusに対してミリ波(mmWave)の周波数の割当を撤回することで最終決定したと発表した。

KT CorporationおよびLG Uplusはミリ波の周波数として28GHz帯を第5世代移動通信システム(5G)向けに取得したが、28GHz帯の基地局は開設数が少ない状況で、科学技術情報通信部が実施した履行点検では28GHz帯の割当の撤回に相当する結果となった。

科学技術情報通信部は2022年11月18日付けでKT CorporationおよびLG Uplusに対して28GHz帯の割当を撤回する制裁の発動を事前に通知していた。

2022年12月5日に法務専門家がKT CorporationおよびLG Uplusに対して意見聴取を実施したが、KT CorporationおよびLG Uplusは制裁の内容に異議を唱えず、軽減も求めなかった。

法務専門家は制裁の軽減に値する事情はなく、事前に通知した制裁の維持が妥当と結論付けており、科学技術情報通信部は法務専門家の意見を受け入れて最終的に28GHz帯の割当を撤回した。

28GHz帯の割当の撤回は2022年12月23日に効力が発生している。

KT CorporationおよびLG Uplusは2022年12月23日をもって28GHz帯の使用を終了したが、一部の地下鉄路線で構築した28GHz帯の5Gを活用した無線LANは国民の利便のために継続が必要と判断したほか、意見聴取の過程でKT CorporationおよびLG Uplusは運営の継続の意思を表明したため、例外的な措置として当初の有効期限である2023年11月30日まで利用できる。

LG Uplusに関しては実証事業でも28GHz帯の5Gを使用しており、通信設備の交換に期間が必要と要請したため、LG Uplusと協力する事業体を保護する目的で当該実証事業に限定して2022年12月23日から4か月以内は利用を認める。

科学技術情報通信部には電気通信行政を所管する政府機関として周波数を有効活用するための政策が求められたが、周波数の有効活用が行われず、最終的に周波数の割当の撤回が発生した事実に対して科学技術情報通信部は韓国政府を代表して陳謝している。

科学技術情報通信部は2022年12月中にKT CorporationおよびLG Uplusに対する最終決定を発表する計画を案内していた。

そのため、予定の時期に最終決定を発表したことになる。