シンガポールのStarHubが2022年通期の業績を発表

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シンガポールのStarHub (星和)は2022年通期の業績を発表した。

2022年12月31日に終了した12か月間となる2022年通期の連結売上高は前年同期比13.9%増の23億2,730万シンガポールドル(約2,303億32万円)、会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比58.3%減の6,220万シンガポールドル(約61億5,478万円)となった。

業績の発表に合わせてセグメント別の業績も公表している。

モバイルの売上高は前年同期比7.5%増の5億6,440万シンガポールドル(約558億4,993万円)で、全体の24.3%を占めている。

StarHubの業績報告におけるセグメント区分はモバイル、ブロードバンド、エンターテインメント、エンタープライズ・ビジネスとなる。

モバイルはエンタープライズ・ビジネスに次いで2番目の規模を有する。

モバイルの主要事業はシンガポールにおける携帯通信事業である。

StarHubの完全子会社でシンガポールの移動体通信事業者(MNO)であるStarHub Mobileが事業会社として携帯通信事業を行う。

携帯通信事業でも3.5GHz帯の周波数を使用した第5世代移動通信システム(5G)の無線方式であるNR方式の無線アクセスネットワーク(RAN)の展開に係る事業はシンガポールの移動体通信事業者であるM1 (第一通)と折半出資で設立した合弁会社でシンガポールのAntinaを通じて展開している。

事実上、3.5GHz帯の5GはM1と共同整備しており、RANはM1と共有する。

2022年12月31日時点のStarHub Mobileの事業データも公表した。

携帯通信サービスの加入件数は前年同期比10.4%増の215万6,000件となった。

加入件数のうちポストペイド回線は156万5,000件で72.6%、プリペイド回線は59万1,000件で27.4%を占めている。

シンガポールでは携帯通信サービスの人口普及率が163.7%に達しており、加入件数を基準とするStarHub Mobileの占有率は23.4%となっている。

StarHubの主要株主はシンガポールのAsia Mobile Holdingsと日本のNTT Communications Corporationで、持分比率はそれぞれ55.85%と9.92%である。

NTT Communications Corporationは2022年1月1日に日本の移動体通信事業者であるNTT DOCOMOの完全子会社となった。