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楽天モバイルの東名阪以外バンド、東北地方でも包括免許の対象に



Rakuten Mobile (楽天モバイル)は東北地方を対象区域とする第4世代移動通信システム(4G)の基地局の包括免許に関して変更の認定を受けたことが分かった。

これまで、Rakuten Mobileが取得した総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)の東北総合通信局管内を対象区域とする1.7GHz帯の周波数を使用した4Gの基地局の包括免許では全国バンドで基地局を開設できた。

しかし、新たに取得した東名阪以外バンドでも基地局を開設できるよう変更の認定を受けている。

東北総合通信局管内では最初に2019年9月4日付けで4Gの基地局の包括免許を取得した。

当初は運用できる中心周波数と帯域幅が1842.5MHzで5MHz幅に限られていた。

最初の包括免許の有効期間は2022年9月30日までであるため、2022年10月1日付けで再免許を受けており、新たな有効期間は2027年9月30日までとなっている。

再免許を受けており最初の変更の認定を受けており、2022年12月中旬までに1835MHzの20MHz幅が追加された。

2023年3月中旬までには2度目の変更の認定に伴い1870MHzで20MHz幅も追加されたことを確認できる。

中心周波数が1842.5MHzおよび1835MHzの搬送波は全国バンドであるが、1870MHzの搬送波は東名阪以外バンドとなる。

そのため、2度目の変更の認定に伴い北海道総合通信局管内および信越総合通信局管内と同様に東北総合通信局管内でも東名阪以外バンドを追加したことになる。

なお、全国バンドでは5MHz幅もしくは20MHz幅で運用できるが、東名阪以外バンドでは20MHz幅に限り運用できる。

東北総合通信局は青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県を管轄する。

総務省

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