ベトナム、2.3GHz帯を割当できず

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ベトナムの政府機関で電気通信分野などの規制を司る情報通信省(Ministry of Information and Communications：MIC)は2.3GHz帯を割当できなかったことが分かった。

ベトナムでは情報通信省が携帯通信向けに2.3GHz帯を割当するために準備を進めてきた。

2.3GHz帯では第4世代移動通信システム(4G)もしくは第5世代移動通信システム(5G)の技術の導入を認めることになった。

そのため、事実上の4Gおよび5G向け周波数となる。

対象の周波数範囲は2300～2390MHzの90MHz幅である。

割当枠は30MHz幅を3枠に設定した。

2.3GHz帯で4GとしてLTE方式を導入する場合はBand 40、5GとしてNR方式を導入する場合はFR1のn40で運用することになる。

割当の方法はオークションで、ベトナムの移動体通信事業者(MNO)であるViettel Telecom Corporation – Branch of Viettel Group、VNPT VinaPhone Corporation、MobiFone Corporation、Vietnamobile Telecommunicationsの4者が参加を申請していた。

しかし、最終的には4者とも参加することなく、情報通信省としては2.3GHz帯を割当できない結果に終わった。

なお、2.3GHz帯は複数の国と地域で5Gの整備に活用している。

東南アジアの国では2.3GHz帯で5Gを商用化した事例としてインドネシアで実績がある。

将来的にはフィリピン、タイ、シンガポール、東ティモール(ティモール・レステ)などでも2.3GHz帯で商用の5Gを展開すると思われる。

日本ではKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)が地域ごとに連携する1者として2.3GHz帯の割当を受けている。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone Companyは2.3GHz帯でも5Gを展開する計画である。