韓国当局、新規参入事業者に700MHz帯と28GHz帯を用意

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韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は28GHz帯周波数割当計画を発表した。

科学技術情報通信部は既存の移動体通信事業者(MNO)に対する28GHz帯の割当を撤回したため、新規参入事業者に28GHz帯を割当することになった。

電波政策諮問会議や公開討論会の意見を反映して28GHz帯周波数割当計画を策定しており、28GHz帯は26500～27300MHzの800MHz幅を割当する。

無線方式は第5世代移動通信システム(5G)のNR方式の導入を想定している。

無線アクセスネットワーク(RAN)構成は第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式と連携して動作するノンスタンドアローン(NSA)構成のOption 3で運用することを想定しているため、アンカーバンドとして動作する4G向け周波数も必要となる。

アンカーバンドの周波数は700MHz帯や1.8GHz帯などを候補に検討を行い、最終的に700MHz帯で738～748MHzおよび793～803MHzの10MHz幅*2を割当することで決定した。

周波数の有効期間は5年間で、全国単位、圏域単位、全国単位と圏域単位の両方で割当の申請を受け付ける。

全国単位の申請を優先するが、全国単位で新規参入事業者を選定できない場合は圏域単位の割当を推進する。

圏域単位の圏域区分は韓国の首都・ソウル特別市、仁川広域市、京畿道で構成する首都圏、江原特別自治道で構成する江原圏、大田広域市、世宗特別自治市、忠清南道、忠清北道で構成する忠清圏、大邱広域市および慶尚北道で構成する大慶圏、光州広域市、全羅南道、全羅北道で構成する湖南圏、釜山広域市、蔚山広域市、慶尚南道で構成する東南圏、済州特別自治道で構成する済州圏となる。

なお、全羅北道は2024年1月18日に全北特別自治道に変更する予定である。

理論上は全国単位で申請がある場合は韓国で第4の移動体通信事業者、圏域単位に限り申請がある場合は韓国で第4から第10の移動体通信事業者が誕生することになる。

全国単位の最低競争価格は742億韓国ウォン(約81億6,200万円)で、韓国の電波法に基づき28GHz帯周波数割当計画を策定時点の28GHz帯の経済的価値を考慮して算定した。

構築義務は割当日から3年目までに少なくとも6,000局以上の28GHz帯で動作する5Gの基地局を開設する必要がある。

圏域単位では人口や面積などを考慮して最低競争価格と構築義務を決定している。

首都圏は337億韓国ウォン(約37億700万円)で2,726局、江原圏は43億韓国ウォン(約4億7,300万円)で346局、忠清圏は79億韓国ウォン(約8億6,900万円)で641局、大慶圏は81億韓国ウォン(約8億9,100万円)で651局、湖南圏は79億韓国ウォンで636局、東南圏は105億韓国ウォン(約1億5,500万円)で852局、済州圏は18億韓国ウォン(約1億9,800万円)で148局となる。

新規参入事業者に検討の時間を付与する目的で28GHz帯周波数割当計画の発表から申請の受け付けを開始するまでの期間と申請を受け付ける期間を十分に用意したという。

申請期間は2023年11月20日から2023年12月19日となっている。