楽天モバイル、700MHz帯の基地局は約1万局を開設

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はRakuten Mobile (楽天モバイル)が申請した700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定に伴い申請および審査の結果を公表した。

Rakuten Mobileが申請した開設計画ではサービスの開始日は2026年3月頃となっている。

想定より早期に準備できた場合は期日より早期に運用を開始する計画である。

なお、Rakuten Mobileもプレスリリースを通じて期日に言及している。

開設計画では準備作業の日程などを考慮して期日を設定したが、早期の運用の開始を目指して準備を進めるという。

認定日から起算して10年を経過した日の日本全国の人口カバー率は83.2%、道路カバー率は33.5%、面積カバー率は14.4%、基地局数は10,661局である。

人口カバー率および基地局数は総務省の総合通信局と総合通信事務所の管轄区域ごとの計画も公表している。

人口カバー率は北海道総合通信局管内が83.0%、東北総合通信局管内が82.0%、関東総合通信局管内が82.3%、信越総合通信局管内が81.9%、北陸総合通信局管内が84.6%、東海総合通信局管内が85.9%、近畿総合通信局管内が85.1%、中国総合通信局管内が81.5%、四国総合通信局管内が83.3%、九州総合通信局管内が81.6%、沖縄総合通信事務所管内が85.8%となっている。

基地局数は北海道総合通信局管内が369局、東北総合通信局管内が948局、関東総合通信局管内が4,093局、信越総合通信局管内が319局、北陸総合通信局管内が148局、東海総合通信局管内が1,182局、近畿総合通信局管内が1,733局、中国総合通信局管内が688局、四国総合通信局管内が351局、九州総合通信局管内が730局、沖縄総合通信事務所管内が90局である。

2023年度末までの700MHz帯の展開に係る設備投資額は544億円となる。

無線方式は第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を採用する。

高度化技術は当初より2×2 MIMOおよび256QAMを実装する計画である。

総務省