NTT東日本のローカル5G普及プロジェクト、HTCや京セラなどが参加

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NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話：NTT)の子会社であるNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION (東日本電信電話：NTT東日本)はローカル5Gの普及および拡大に向けた共創プロジェクトを立ち上げることで18者の間で合意したと発表した。

ローカル5Gの普及および拡大を目的としてローカル5G向け機器の相互接続や使用事例の実証を行う新たな共創プロジェクトを立ち上げる。

プロジェクトでは相互接続と最適化を主なテーマとして実証を進める。

相互接続に関しては異なる通信機器ベンダが提供するローカル5G向け機器の相互接続を実証するほか、通信品質の評価なども行う。

最適化に関しては使用事例に応じて多様な通信要件が存在する環境下で、優先制御や帯域制御など品質を制御するローカル5G向け機器のパラメータの最適値を明確化する。

プロジェクトにはNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATIONを含めた18者が参加する。

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION以外の参加者は台湾のASUSTeK COMPUTER (華碩電脳)の子会社で台湾のAskey Computer Corporation (亜旭電脳)、台湾のHTC Corporation (宏達国際電子)および同社の子会社で台湾のREIGN Technology Corporation (智宏網)、台湾のLITE-ON Technology Corporation (光宝科技)および同社の日本法人であるLITE-ON JAPAN (日本ライトン)、NEC Corporation (日本電気)および同社の子会社であるNEC Magnus Communications、NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONの子会社であるNTT TechnoCross Corporation、台湾のQuanta Computer (広達電脳)の子会社で台湾のQuanta Cloud Technology (雲達科技)、米国(アメリカ)のAirspan Networksの日本法人であるAirspan Japan、米国のHewlett Packard Enterpriseの日本法人であるHewlett Packard Japan (日本ヒューレット・パッカード)、フィンランドのNokia Solutions and Networksの日本法人であるNokia Solutions and Networks Japan、HYTEC INTER、Panasonic Holdings Corporationの子会社であるPanasonic Connectとなっている。

2023年中にプロジェクトに参加する事業体と共同実証を開始する。

成果は日本国内に加えて海外に向けても発信する計画である。

NTT東日本