スペイン政府がTelefonicaの株式取得を検討、サウジアラビア政府の影響力に懸念

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スペイン政府はスペインのTelefonicaの株式の取得に関して検討していることが分かった。

スペイン政府が所有する持株会社であるSociedad Estatal de Participaciones Industriales (国立産業出資公社：SEPI)を通じてTelefonicaの株式の取得を検討していることを認めた。

Sociedad Estatal de Participaciones IndustrialesはTelefonicaの株式の取得を模索する内部的な分析を実施しているが、確定ではないことも付け加えている。

Telefonicaはスペインを代表する電気通信事業者である。

スペイン政府がスペイン国有の電気通信事業者として設立したが、1997年1月から1997年2月にかけて民営化を実施している。

完全子会社でスペインの移動体通信事業者(MNO)であるTelefonica Moviles Espanaを含めて欧州(ヨーロッパ)および中南米(ラテンアメリカ)で広範に携帯通信事業を行う。

スペインでは国防関連の事業も展開しており、電気通信分野のほかに国防分野でも重要な役割を果たすため、スペインにとっては国家のインフラストラクチャを支える重要な会社となっている。

しかし、2023年9月にはサウジアラビアの移動体通信事業者でstcとして携帯通信事業を行うSaudi Telecom CompanyがTelefonicaの株式の9.9%を取得したと発表した。

スペインにとって外国の会社がTelefonicaの株式の10%以上を取得する場合は関連する規制当局の承認が必要であるが、Saudi Telecom Companyは関連する規制当局の承認が不要なほぼ上限を取得したことになる。

当初は規定に基づきTelefonicaの議決権の4.9%を保有するが、残りの議決権は関連する規制当局の承認次第保有できる。

Saudi Telecom Companyはサウジアラビア政府が運用する公共投資基金(Public Investment Fund：PIF)が株式の64%を保有するサウジアラビア国有の移動体通信事業者である。

実質的にサウジアラビア政府がTelefonicaに影響力を確保できる状況となるため、スペイン政府は懸念および調査する意向を表明していた。