米領グアムの携帯電話事業者GTA、Stonepeakから出資で合意

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米領グアムの移動体通信事業者(MNO)でGTAとして携帯通信事業を行うTeleGuam Holdingsは米国(アメリカ)のStonepeak Partnersから出資を受け入れることでStonepeak Partnersと合意に達したと発表した。

TeleGuam Holdingsは合意に基づき最大で2億米ドル(約287億2,700万円)の出資を受け入れる。

2024年1月中に出資の受け入れを完了する予定である。

光回線の強化やデータセンターの開発を加速して米領グアムのデジタル化を推進するとともに、アジア太平洋地域で米領グアムの存在感を高めるという。

TeleGuam Holdingsとしては米領グアムが太平洋横断光海底ケーブルの中継所として重要度が高まっていることを認識している。

米領グアムを米国とアジアの同盟国との間の好ましい中継拠点として発展させることで、経済的および地政学的に米領グアムの重要度を高める計画である。

なお、TeleGuam Holdingsの株式の過半は引き続き米国のHuntsman Family Investmentsと同社の関係会社が保有するため、Huntsman Family InvestmentsはTeleGuam Holdingsの経営を継続するという。

TeleGuam Holdingsは米国のデラウェア州に登記上の本店が所在する会社で、本社は米領グアムのタムニン村(タムニング村)に所在する。

携帯通信事業は移動体通信事業者として展開している。

米領グアムでは3社の移動体通信事業者が携帯通信事業を展開しており、TeleGuam Holdings以外の2社は米領グアムに加えて米自治領北マリアナ諸島自治連邦区でも携帯通信事業を行うが、TeleGuam Holdingsは米領グアムに限定して携帯通信事業を行う。

TeleGuam Holdingsは携帯通信網の近代化を進めており、第5世代移動通信システム(5G)のNR方式も導入した。

基地局を構成する無線装置はスウェーデンのEricssonから調達している。