ルワンダのAirtel Rwandaが自社網の4Gを商用化、KT子会社の免許変更で

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ルワンダの移動体通信事業者(MNO)であるAirtel Rwandaは同社が整備した第4世代移動通信システム(4G)を商用化した。

4Gの無線方式としてはLTE方式を採用している。

ルワンダでは4Gの展開で単一卸売網を採用したため、韓国の移動体通信事業者であるKT Corporationの子会社でルワンダの移動体通信事業者であるKT Rwanda Networksが同国で唯一の4Gを整備することになった。

Airtel Rwandaは第2世代移動通信システム(2G)および第3世代移動通信システム(3G)を整備するが、4Gは移動体通信事業者である仮想移動体通信事業者(MVNO)としてKT Rwanda Networksから卸提供を受けて加入者に提供していた。

しかし、ルワンダ政府は国家ブロードバンド政策計画の採択に伴い単一卸売網の終了を決定した。

KT Rwanda Networksに付与した免許を変更して4G以降の展開に係る独占権を解除するとともに、ルワンダの既存の移動体通信事業者には4Gの展開を求めた。

そのため、Airtel Rwandaは4Gを自社で整備して商用化できることになった。

Airtel Rwandaが自社で整備した4Gを商用化したことで、ルワンダで採用した4Gの単一卸売網は終了した。

なお、Airtel Rwandaはインドの移動体通信事業者であるBharti Airtelの子会社である。

本社はルワンダの首都・キガリ市に所在する。

Bharti Airtelは同社の子会社でアフリカ事業を統括する英国(イギリス)のAirtel Africaを通じてAirtel Rwandaを保有している。

Bharti AirtelのAirtel Africaに対する持分比率は56.01%となる。

Airtel RwandaはAirtel Africaの完全子会社である。