KDDIが業績予想を下方修正、ミャンマー通信事業が影響
KDDIは2024年3月31日に終了した12か月間となる2023年度(2024年3月期)通期の業績予想値の修正を決定したと発表した。
2023年5月11日には2023年度通期の営業利益の予想値を1兆800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益の予想値を6,800億円と公表していたが、それぞれ9,500億円と6,350億円に修正すると案内している。
それぞれ増減額は1,300億円の減少と450億円の減少、増減率は12.0%の減少と6.6%の減少となった。
いずれも下方修正したことになる。
下方修正の背景も説明しており、主にミャンマー(ビルマ)の通信事業が影響を与えた。
KDDIの連結子会社でミャンマーのKDDI Summit Global Myanmarが保有するミャンマーの政府機関で移動体通信事業者(MNO)であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts and Telecommunications：MPT)に対するリース債権に関して、2022年4月に開始したミャンマー政府による米ドル(USD)の兌換規制の状況が改善していないほか、2023年度時点ミャンマーの通信事業の営業赤字が継続していることで、回収に遅延が発生しているため、リース債権に対する引当金として1,050億円を計上する見込みという。
ほかに低稼働通信設備の減損や撤去に係る引当金として250億円を計上する見込みと案内している。
一時的には業績を悪化させるが、外部環境の変化に柔軟に対応して2024年度(2025年3月期)以降の持続的成長を着実にすると付け加えている。
ミャンマーの通信事業以外の業績は順調に進捗しているという。
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