住友商事、ミャンマー通信事業で貸倒引当金計上
Sumitomo Corporation (住友商事)はミャンマー(ビルマ)の通信事業に関して貸倒引当金の計上を実施すると発表した。
Sumitomo Corporationの関連会社でミャンマーのKDDI Summit Global Myanmarはミャンマーの政府機関で移動体通信事業者(MNO)であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts and Telecommunications：MPT)と共同事業を展開している。
KDDI Summit Global Myanmarが保有するミャンマー国営郵便・電気通信事業体に対する米ドル(USD)建てリース債権は2024年3月末時点で約1,300億円であるが、回収が遅延しているという。
そのため、2024年3月期の決算で貸倒引当金の計上を実施する。
貸倒引当金は約1,050億円で、債権残高に対する引当率は約80%である。
米ドル建てリース債権の回収が遅延している理由として2022年4月に開始したミャンマー政府による米ドルの兌換規制の状況が改善されていないことや2024年3月期時点でミャンマーの通信事業の営業赤字が継続していることを挙げている。
引き続き米ドル建てリース債権の回収に努めると表明している。
Sumitomo Corporationの連結業績では2024年3月期に貸倒引当金として約525億円の計上に加え、2023年3月期に計上した持分法投資に対する約175億円の減損損失の戻入れを反映して約350億円の損失を認識する予定である。
約350億円の損失は2024年2月5日に公表した2024年3月期通期の連結業績予想には含まれていない。
2024年3月期の連結業績は他案件も含めて精査しているという。
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