日米、第三国でOpen RANの商用化へ機会模索

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日本と米国(アメリカ)は2024年4月10日に米国の首都・コロンビア特別区(ワシントンDC)で開催した日米首脳会談に合わせてファクトシートを公開した。

ファクトシートで提示した日米両国の協力ではOpen RANに係る取り組みが含まれている。

なお、ファクトシートは日米両国で調整したうえで公開しており、日米両国で確認もしくは再確認した政治的見解および日米間のさらなる協力活動の概観を提示している。

重要な新興技術と革新に関する取り組みのひとつとして、オープンで相互運用可能な電気通信ネットワークの促進で協力することを再確認した。

世界がより相互接続される中で、日米両国は相互運用可能で安全かつマルチベンダな電気通信ネットワークに向けてオープンで標準技術に基づくアプローチを引き続き推進することを約束するという。

日米両国はインド太平洋地域を含む第三国でOpen RANの商用化を促進する機会を模索する意図も有するとも言及している。

インド太平洋地域はアジア太平洋からインド洋を経て中東およびアフリカに至る広大な地域を指す。

日米両国は官民協働や民間部門を含めて第三国でOpen RANを商用化するために協力する見込みである。

Open RANは日本の移動体通信事業者(MNO)としてはNTT DOCOMO、KDDI、Rakuten Mobile (楽天モバイル)、米国の移動体通信事業者としてはCellco PartnershipおよびDISH Wirelessが商用で展開しており、米国ではAT&T Mobilityも商用で展開する計画を公表した。

日本の移動体通信事業者には米国のベンダとしてRakuten MobileにAirspan Networks、米国の移動体通信事業者には日本のベンダとしてDISH WirelessにFujitsu (富士通)がOpen RANに対応した通信設備を供給しており、FujitsuはAT&T Mobilityにも協力する。