NTTドコモなど、国立競技場の運営事業公募で優先交渉権者に選定

Tweet

NTT DOCOMOなどは東京都新宿区に所在する国立競技場の運営事業などの公募で優先交渉権者として選定されたことが分かった。

独立行政法人日本スポーツ振興センター(JAPAN SPORT COUNCIL：JSC)は国立競技場運営事業等に係る公募手続きを進めている。

国立競技場運営事業等に係る公募手続きでは国立競技場 × Social Well-being グループを優先交渉権者として選定した。

国立競技場 × Social Well-beingは複数の事業体で構成するコンソーシアムである。

コンソーシアムはNTT DOCOMOを代表としており、Maeda Corporation (前田建設工業)、SMFL MIRAI Partners (SMFL未来パートナーズ)、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ(Japan Professional Football League：Jリーグ)の4者が参画している。

2025年4月から国立競技場を運営できるよう独立行政法人日本スポーツ振興センターと実施契約の締結を進めるという。

なお、国立競技場運営事業等の事業期間は2025年4月から2055年3月の予定となっている。

国立競技場運営事業等の詳細な事業範囲は国立競技場の統括管理業務、運営業務、維持管理業務、任意業務が含まれる。

事業スケジュールは2024年6月に基本協定を締結、2024年9月に実施契約を締結、2025年4月に国立競技場の運営を開始する予定である。

国立競技場ではNTT DOCOMOの親会社であるNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話：NTT)が開発を進める新たな情報通信基盤であるIOWNの導入によるスマートスタジアムの実現も計画しているという。