総務省とベトナム情報通信省、協力分野にOpen RANを追加

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はベトナムの政府機関で電気通信分野などの規制を司る情報通信省(Ministry of Information and Communications：MIC)と情報通信分野における協力に関する覚書および郵便分野における協力に関する覚書を更新したと発表した。

総務省と情報通信省は2024年8月6日に情報通信分野における協力に関する覚書および郵便分野における協力に関する覚書を更新する署名を行ったという。

情報通信分野における協力に関する覚書は2010年9月28日に署名しており、2013年9月16日、2016年9月14日、2020年1月9日に更新する署名を行ったため、4度目の更新となった。

郵便分野における協力に関する覚書は2015年1月15日に署名しており、2016年9月14日および2020年1月9日に更新する署名を行ったため、更新は3度目である。

情報通信分野における協力に関する覚書の更新に伴い協力分野を拡大しており、協力分野の拡大に携帯通信関連の内容が含まれる。

従来のサイバーセキュリティや人材育成などの協力に加えて、Open RANなどオープンで安全な第5世代移動通信システム(5G)を協力分野に追加したという。

日越間で新たにOpen RANに係る協力も推進することになる。

なお、Open RANは日本の移動体通信事業者(MNO)ではNTT DOCOMOおよびRakuten Mobile (楽天モバイル)が広範に導入しており、KDDIが限定的に導入している。

ベトナムの移動体通信事業者は商用ではOpen RANを導入していないが、Viettel Group (軍隊工業通信グループ)の支店で携帯通信事業を担うViettel Telecom Corporation – Branch of Viettel Groupは5Gの商用化に合わせてOpen RANを導入する計画である。