レバノンの電気通信省、イスラエルとの通信禁止を改めて表明

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レバノンの政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信省(Ministry of Telecommunications：MOT)はイスラエルとの通信などの禁止を改めて表明した。

レバノンでは2024年9月23日頃から複数の地域で発信者が定かでないSMSを受信する事案が報告されている。

発信者が定かでないSMSを受信する事案に対して不安感の訴えもあるが、電気通信省は発信者の電話番号を偽装したSMSとの見方を示すとともに、アプリケーションを通じて容易に実行できるため、高度な技術を必要とする手法ではないと説明している。

レバノンの移動体通信事業者(MNO)にセキュリティ面で問題は発生していないことも付け加えている。

同時にレバノンの電気通信システムではイスラエルから発信された通信の受信が阻止されており、レバノンの電話番号からイスラエルの電話番号への発信は禁止されていることも明確化した。

イスラエルとの通信などを禁止する措置は長らく運用しているが、レバノンの電気通信システムに対する不安感が高まっているため、政府機関の公式な立場として改めて表明することになった。

なお、レバノンで電話番号の割当を受けている通信事業者は移動体通信事業者がAlfaとして携帯通信事業を行うMobile Interim Company 1 (MIC1)およびtouchとして携帯通信事業を行うMobile interim company no.2 (MIC2)、固定通信事業者(FNO)が政府機関でもある旧ラジオオリエント運営管理機構(Organisme de Gestion et d’Exploitation de l’ex Radio Orient：Ogero)である。

Mobile Interim Company 1、Mobile interim company no.2、旧ラジオオリエント運営管理機構の回線がレバノンの規制の適用を受けることになる。

旧ラジオオリエント運営管理機構は携帯通信事業には参入していないが、固定通信事業で携帯通信技術を採用しており、レバノンでは最初に第5世代移動通信システム(5G)を導入した。