北朝鮮でkoryolinkを展開する逓オ技術合作会社、2023年通期の業績が判明

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朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)でkoryolink (コリョリンクおよび高麗網)として携帯通信事業を行うCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)の2023年通期の業績が判明した。

2023年12月31日に終了した12か月間となる2023年通期の売上高は前年同期比66.7%増の24億5,573万6,000エジプトポンド(約75億5,464万円)、総経費は前年同期比72.8%増の15億3,097万5,000エジプトポンド(約47億977万円)、当期純利益は前年同期比57.6%増の9億2,476万1,000エジプトポンド(約28億4,486万円)となった。

前年同期比で増収増益を達成したことになる。

CHEO Technology JV Companyの主要事業は携帯通信事業である。

朝鮮民主主義人民共和国の主要都市を中心に携帯通信網の整備や携帯通信サービスの提供などを行う。

2023年通期は携帯通信サービスの加入件数の増加やデータ通信の需要の増大などが好業績に貢献したと考えられる。

2023年12月31日時点のCHEO Technology JV Companyの資産も判明している。

総資産は前年同期比32.3%増の121億1,288万5,000エジプトポンド(約372億6,315万円)、総負債は前年同期比15.4%増の10億6,641万9,000エジプトポンド(約32億8,065万円)、純資産は前年同期比34.2%増の110億4,646万6,000エジプトポンド(約339億8,250万円)である。

CHEO Technology JV Companyは朝鮮民主主義人民共和国 外国人投資法で規定する外国投資企業の外国人投資企業の合作企業で、エジプトのOrascom Investment Holding (OIH)と朝鮮民主主義人民共和国の国営の移動体通信事業者でKANGSONG NET (強盛網)として携帯通信事業を行うKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社：KPTC)が出資する。

2023年12月31日時点で議決権の持分比率はOrascom Investment Holdingが60%、Korea Posts and Telecommunications Corporationが40%となっている。

合作企業は朝鮮民主主義人民共和国 外国投資企業の規定で議決権の持分比率に関係なく朝鮮民主主義人民共和国側の出資者が運営する必要があるため、CHEO Technology JV Companyの運営はKorea Posts and Telecommunications Corporationが担う。

CHEO Technology JV Companyの登記上の本店の所在地は朝鮮民主主義人民共和国の首都・平壌市の平川区域に所在する普通江旅館(POTONGGANG HOTEL)内の事務所である。

平壌市の普通江区域に所在する国際通信局(INTERNATIONAL COMMUNICATION CENTRE)に主要な事業拠点を構える。