インドネシアでiPhone 16シリーズを販売できず、政府が公式声明

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インドネシアの政府機関である工業省(Ministry of Industry)は米国(アメリカ)のAppleが開発したiPhone 16シリーズのスマートフォンに関して公式声明を発表した。

工業省は公式声明を通じてiPhone 16シリーズのスマートフォンには国産化率証明書を発行していないため、インドネシア国内では販売できないと明確化している。

しかし、販売などの取引や商業的な目的ではなく、個人的な私用の目的に限り1人あたり2台を超えない数量までは手荷物や郵送を含めた持ち込みを認めている。

インドネシアでは特定の製品を販売する場合は工業省が設定した国産化率を満たし、事前に国産化率証明書を取得する必要がある。

国産化率は製品によって異なり、第4世代移動通信システム(4G)や第5世代移動通信システム(5G)の機能を備えたスマートフォンなどの携帯端末は2022年4月18日を効力発生日として従来の30%から35%に引き上げた。

本来は4Gおよび5Gの機能を備えた携帯端末であるiPhone 16シリーズのスマートフォンでは35%の国産化率が適用される。

工業省の説明では国産化率の未達ではなく、国産化率証明書を発行する条件に設定した投資の約束をAppleが果たしておらず、投資の完了まではiPhone 16シリーズのスマートフォンを含むAppleの製品に対しては国産化率証明書を発行できないという。

基本的にはインドネシア国内に製造拠点を開設して国産化率を高めるが、製造拠点の開設は容易ではない。

そこで、Appleと工業省の特例的な合意に基づきAppleが製造拠点の開設に代わりApple Developer Academyとして展開するアカデミーに投資することが国産化率証明書を発行する事実上の条件となった。

工業省はアカデミーに対する投資額が不足するとしてAppleに約束の履行を求めており、国産化率証明書の発行を見合わせている状況である。