ラオスのUnitelが5Gを商用化、ラオスとベトナムの軍系合弁

Tweet

ラオスの移動体通信事業者(MNO)でUnitelとして携帯通信事業を行うStar Telecomは第5世代移動通信システム(5G)を商用化した。

Star Telecomは2024年11月19日に5Gの提供を開始している。

創業から約15年を祝う式典を開催しており、重要な節目に合わせて5Gを導入することになった。

まずはラオスの首都・ビエンチャン都などで5Gを利用できる。

5Gの基地局はビエンチャン都を中心に73局を開設しており、2024年12月末までにボケオ県、ルアンパバーン県、ビエンチャン県、チャンパサック県も含めて138局に拡大する予定である。

5Gの整備では基地局を構成する無線装置としてMassive MIMO (大規模MIMO)に対応したアンテナ一体型無線装置も展開している。

5Gの無線方式としてはNR方式を採用した。

サブ6GHz帯(Sub6)のTDDの周波数を使用する。

なお、Star TelecomはラオスのLao-Asia Telecommunication State EnterpriseとベトナムのViettel Global Investmentの合弁会社である。

出資比率はLao-Asia Telecommunication State Enterpriseが51%で、Viettel Global Investmentが49%となっている。

Lao-Asia Telecommunication State Enterpriseはラオス人民軍が所有している。

Viettel Global Investmentはベトナムの政府機関である国防省(Ministry of Defence)が所有およびベトナム共産党中央軍事委員会の指導に基づき運営するベトナムのViettel Group (軍隊工業通信グループ)の子会社で、Viettel Groupの国際投資部門として機能する。

事実上、Star Telecomはラオスとベトナムの軍系の合弁会社となる。

ラオスでは2番目に5Gを商用化した移動体通信事業者となった。