米政府がミャンマーの携帯電話事業者Mytelを制裁対象に、Viettelも出資

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米国(アメリカ)の政府機関である商務省(Department of Commerce)の傘下機関である産業安全保障局(Bureau of Industry and Security)はミャンマー(ビルマ)のTelecom International Myanmarを制裁対象に指定した。

2025年1月6日を効力発生日としてTelecom International MyanmarをEntity Listに追加している。

Entity Listに追加された事業体や個人に輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)の対象品目となる特定の米国原産品などを供給するためには供給者側でライセンスの取得が必要となるが、ライセンスの申請は原則として却下される。

そのため、Entity Listに追加された事業体や個人は特定の米国原産品などの調達が困難となる。

Telecom International Myanmarはミャンマーの移動体通信事業者(MNO)である。

ミャンマー全土でMytelとして携帯電話事業を行う。

ベトナムのViettel Group (軍隊工業通信グループ)の子会社で同国のViettel Global Investment、ミャンマーのMyanmar Economic Corporation (ミャンマー経済公社：MEC)の子会社で同国のStar High、同国のMyanmar National Telecom Holdingsが出資している。

出資比率はViettel Global Investmentが49%、Star Highが28%、Myanmar National Telecom Holdingsが23%となっている。

Star Highはミャンマー国軍が間接的に支配しており、Star Highの出資比率は過半に達していないが、ミャンマー国軍が重大な影響を与えるとしてミャンマー国軍に対する制裁の一環でTelecom International Myanmarも制裁の対象となった。

ミャンマー憲法の規定に基づきミャンマーの政府機関である国防省(Ministry of Defence)の大臣任命権はミャンマー国軍最高司令官が保有しており、国防省が所有する会社は実質的にミャンマー国軍が支配する。

国防省が所有する主要な会社のひとつがMyanmar Economic Corporationで、Star Highは国防省が所有する会社の子会社となる。