総務省が3GPP準拠のIoT-NTN導入へ制度整備、Pixel 9などで実装

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はインマルサットIoT型の導入に向けた制度整備のための電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)、無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)および特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の一部を改正する省令案などに関して意見募集を開始した。

インマルサットIoT型は携帯通信技術の標準化団体でフランスに本部が所在する3rd Generation Partnership Project (3GPP)で標準化した規格に準拠するIoT向け衛星通信システムのひとつで、NB-IoTをベースとするIoT-NTNとなる。

英国(イギリス)のInmarsat Globalが運用する静止衛星であるインマルサット衛星を用いる。

サービスリンクの周波数はLバンドで、上りが1626.5～1660.5MHz、下りが1525～1559MHzである。

バンド番号は非地上向けに定義された255として運用することになる。

インマルサットIoT型は携帯電話などと同一筐体に組み込んで使用することなどが見込まれており、外国では商用で導入した事例もある。

外国では米国(アメリカ)のSkylo Technologiesがインマルサット衛星とInmarsat Globalの周波数を用いて商用の衛星通信サービスとして提供している。

日本で正規に流通する携帯電話では米国のGoogle製のPixel 9、Pixel 9 Pro、Pixel 9 Pro XL、Pixel 9 Pro Foldで実装しており、一部の外国で利用できる。

総務省では日本でもインマルサットIoT型を導入できるよう関係省令などの一部改正案に対して意見募集を行う。

2025年3月26日から2025年4月24日まで意見募集を受け付ける。

意見募集の結果を考慮して電波監理審議会へ諮問を行い、電波監理審議会から答申が得られた場合は関係省令などの改正の手続きを速やかに進める。

総務省