米国の相互関税、米スマホ2位のサムスン電子に影響懸念

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米国(アメリカ)政府は相互関税の導入を発表した。

米国ではすべての輸入品に一律で10%の基本関税を課税したうえで、国や地域の関税や非関税障壁を考慮して税率を上乗せした相互関税を導入することになった。

基本関税は2025年4月5日の0時1分(東部夏時間)、相互関税は2025年4月9日の0時1分(同)に発動する。

韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)は相互関税の導入に伴い大きな影響を受けると予想される。

Samsung Electronicsは米国向けのスマートフォンを基本的にベトナムで製造するが、ベトナムの相互関税の税率は46%に定められた。

相互関税の税率を個別に掲載した185の国と地域のうちベトナムはレソトと仏領サンピエール島およびミクロン島の50%、カンボジアの49%、ラオスの48%、マダガスカルの47%に次いで6番目に高い水準となっている。

相互関税の導入に伴うコストの増大を販売価格に転嫁する場合は販売価格の上昇が避けられず、販売台数の低下が懸念されるが、販売価格に転嫁しなければ利益率の低下が懸念される。

Samsung Electronicsは米国のスマートフォン市場で出荷台数を基準に2位と米国で事業規模が大きいため、相互関税の導入に伴う対応は要注目である。

なお、Samsung Electronicsは外部に設計を委託したJDMと称する事実上のODMのスマートフォンは中国でも製造するが、自社で設計したスマートフォンは韓国、ベトナム、インドネシア、インド、パキスタン、トルコ、エジプト、ブラジルで製造している。

韓国では試作機や極めて限られた一部の機種を製造するほか、韓国とベトナム以外の国では基本的に製造国やその周辺の国や地域で販売するスマートフォンを製造するため、グローバルの需要を満たすことは困難と予想される。

基本的にはグローバルの需要はベトナムに開設した2か所の大規模な工場で満たしており、ベトナムがSamsung Electronicsにとって最大のスマートフォンの製造拠点となっている。