KDDIがミャンマー通信事業の契約改定を発表、サポート範囲を縮小

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KDDI CORPORATIONおよびSumitomo Corporation (住友商事)は両社が共同で出資するミャンマー(ビルマ)のKDDI Summit Global Myanmarとミャンマーの政府機関で同国の移動体通信事業者(MNO)であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts and Telecommunications：MPT)が締結した契約を改定したと発表した。

KDDI Summit Global Myanmarおよびミャンマー国営郵便・電気通信事業体は2014年7月16日に共同事業契約を締結しており、KDDI CORPORATIONおよびSumitomo CorporationはKDDI Summit Global Myanmarを通じてミャンマー国営郵便・電気通信事業体とミャンマーで共同事業を展開してきた。

契約の改定に伴いサポート範囲を縮小することになった。

KDDI CORPORATIONは日本国内の通信事業で蓄積した技術、マーケティング、営業などの知見を生かしてミャンマー国営郵便・電気通信事業体の事業をサポートしたほか、人材の育成にも取り組んできた。

10年間で一連の取り組みが着実に進んだため、契約の改定に伴いサポート範囲を縮小したと説明している。

ミャンマー国営郵便・電気通信事業体の事業の進展に応じて、さらなるサポートの範囲の縮小も検討するという。

契約の改定に伴う2024年度通期の業績への影響は軽微で、業績予想の修正はない。

なお、ミャンマーでは2025年3月28日にマンダレー地方域に隣接するザガイン地方域(サガイン地方域)を震源とする大規模な地震が発生しており、ミャンマー政府はマンダレー地震と命名した。

マンダレー地震ではミャンマー国営郵便・電気通信事業体の通信設備を含む通信インフラストラクチャにも影響を与えており、KDDI CORPORATIONは契約の改定に関わらず、ライフラインの復旧支援に引き続き尽力する意向を示している。

KDDI CORPORATIONおよびSumitomo Corporationとしてはミャンマーの通信事業を当面は継続することになる。