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総務省、原則としてSIMロック解除に対応させる方針を固める


総務省は移動体通信事業者に対して原則としてSIMロック解除に対応させる方針を固めたことが分かった。

2014年6月30日に開催される有識者会議で方向性を示し、2014年度内に具体策を固める予定という。

SIMロック解除については、2010年6月に心身が示されているが、義務化が見送られたために大きな進展は見られていない。

ただ、NTTドコモは一部端末を除いて2011年4月1日以降に発売された端末は原則としてSIMロック解除に3150円で応じている。

また、eAccessは当初はすべての端末をSIMロックフリーの状態で販売していたが、後にSIMロックありでSIMロック解除にも非対応の端末を投入するようになっている。

SIMロックが掛かっていれば、特定の移動体通信事業者のSIMカード以外は利用できない。

しかしながら、SIMロック解除をすると他社のSIMカードも利用できるため、通信方式と周波数さえ合えば自由に移動体通信事業者を選べる。

たとえば、海外で現地のSIMカードを購入して通信費を抑えることや、異なる移動体通信事業者に乗り換える際に端末によっては端末の変更が必要がなくなるなど、ユーザへのメリットがある。

時事ドットコム

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