韓国3キャリアによるPantechへの出資転換は未だ決まらず、運命の日は7月25日が有力視される

経営難のPantechは破産危機の状態に陥っている。

当初の再建計画書には2014年7月4日までに4800億ウォン(約480億円)の債務を償還すると記載していたが、未来創造科学部による韓国の移動体通信体通信事業者3社への営業停止処分で一時的に市場規模が大幅に縮小したことも影響して経営が更に悪化し、債務を償還できていない状態にある。

韓国の銀行などが主導する企業再建プログラムのワークアウトを適用中であるが、債権団はPantechを生き残らせるために3000億ウォン(約300億円)の債務を出資転換する方針を示している。

ただし、債権団による出資転換は移動体通信事業者3社が1800億ウォン(約180億円)を出資転換することが条件としている。

仮に移動体通信事業者3社が出資転換に同意しなければ、Pantechはワークアウトの継続が困難になるため、破産申請への道を進むことになり、事実上の倒産は避けられない。

移動体通信事業者3社は当初から出資転換には否定的であるが、債権団は移動体通信事業者3社が出資転換するよう考え方を変えるために決断までの時間を与えている。

決断は当初の2014年7月4日から2014年7月8日に延期されたが、延期後の日程でも決断が出ないために、期限日を設定せず移動体通信事業者3社の決定を待っており、Pantechの幹部らはPantechビルで緊急記者会見を開催して頭を下げてまで出資転換を要請した。

債権団は期限日を設定していないとはいえ、いつまでも待てるわけではない。

その運命を分ける日は2014年7月25日が有力視されている。

協力会社などへの商取引債権の支払い期限が次々と迫ってきており、その期限の日程から2014年7月25日が事実上の期限日と見られている。

Pantechは以前にも経営危機に陥っており、2007年4月に最初のワークアウトを適用している。

最初のワークアウトが開始されてからは16ヶ月連続の黒字を達成し、2011年12月にワークアウトを終了して経営正常化に成功した。

しかし、今回は非常に厳しい状態となっており、海外市場で失敗して韓国市場に絞ったところで2014年1月～2月には小幅ながらも黒字を出したが、直後の移動体通信事業者3社への営業停止処分が大打撃となってしまった。

高い技術力やセンスは保有しているだけに、出資転換で救われてほしいところであるが…

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