BlackBerryがパキスタンから撤退すると発表、BlackBerryがパキスタン政府の要求を拒否
- 2015年12月01日
- 海外携帯電話
カナダのBlackBerryはパキスタンのスマートフォン市場から2015年12月30日をもって撤退すると発表した。
パキスタン政府はBlackBerryに対して同社が提供する企業向けサービスをパキスタン政府が監視できるよう要求したが、セキュリティ性の高さを強みとするBlackBerryはパキスタン政府の要求を拒否していた。
BlackBerryがパキスタン政府の要求を拒否したことに伴い、パキスタンの行政機関で電気通信事業などを管轄するPakistan Telecommunications Authority (PTA)はセキュリティ上の理由として移動体通信事業者各社に対してBlackBerry Enterprise Server (BES)へのアクセスを遮断するよう指示した。
これを受けてBlackBerryは同社のサービスを提供することが困難となり、パキスタンのスマートフォン市場から撤退することで決定した。
なお、BlackBerryは引き続き世界中で企業、政府、軍の通信を守ることを重視してサービスを提供する方針を示している。
当初は2015年11月30日に撤退する計画であったが、パキスタン政府がBlackBerry Enterprise Serverへのアクセスを遮断する日程を2015年11月30日から2015年12月30日に延期したため、BlackBerryが撤退する日程も延期している。
パキスタン政府が監視を強める理由として、携帯電話を用いたテロを未然に防ぐ狙いがある。
世界有数のテロ多発国家であるパキスタンでは過去に携帯電話を通信手段として活用したテロも多く報告されており、対策としてこれまでにSIMカードの登録を義務化、多くのテロリストを輩出した国のSIMカードはパキスタン国内で国際ローミングの利用を不可、宗派間の対立が深まりテロ発生の懸念がある期間は携帯電話サービスを一時停止するなど、携帯電話関連の規制を強めている。
BlackBerryが提供するサービスの監視はこれら携帯電話関連の規制強化の一環と見られるが、パキスタン政府の方針とBlackBerryの方針が相反するものであればBlackBerryの撤退は仕方ないだろう。
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