米国Sprintに一部都市でWiMAXサービスを延長命令、2月2日より段階的に停波

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マサチューセッツ州裁判所はSoftBank Group傘下で米国の移動体通信事業者であるSprintに対してWiMAXサービスの終了を一部都市において延期するよう指示した。

SprintはWiMAXサービスを提供していたClearwireを買収し、Clearwireの買収後もWiMAXサービスを継続して提供してきたが、2014年後半には2015年11月6日の午前12時1分をもってWiMAXサービスを終了する計画を公表しており、約1年間のWiMAXサービスからLTEサービスへの移行期間を設けていた。

しかし、WiMAXサービスの終了が迫る時期に非営利団体のMobile CitizenとMobile BeaconがSprintを相手にWiMAXサービスの継続を求めて提訴しており、マサチューセッツ州裁判所はSprintに対して2016年2月2日まで80都市においてWiMAXサービスを継続するよう命じた。

なお、学校や図書館などの教育施設ではWiMAXサービスを通じて通信環境を用意しており、そのためにMobile CitizenとMobile BeaconはWiMAXサービスを継続するよう要請している。

2015年11月の命令では2016年2月2日まで80都市においてWiMAXサービスを継続するよう指示していたが、2016年1月29日付けで命令内容を変更しており、16都市において2016年2月2日まで、39都市において2016年2月29日まで、残りの25都市は2016年3月31日までWiMAXサービスを継続するよう指示し、段階的にWiMAXサービスを終える。

WiMAXサービスでは2.5GHz帯の周波数を使用しており、WiMAXサービスの終了後は2.5GHz帯をLTEサービスに転用する。

すでに2.5GHz帯でLTEサービスを提供しているが、WiMAXサービスを終了して周波数を転用すればLTEサービスで利用できる帯域幅が増加し、LTEサービスの品質向上などに繋がる。

2016年1月29日付けの命令に変更がなければ、Sprintは2016年3月31日をもって7年以上継続したWiMAXサービスを終了することになる。

Mobile Beacon