ZTEがイランや北朝鮮への輸出状況を米国政府に報告へ

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中国のZTE (中興通訊)は米国の政府機関である商務省にイランや朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)への輸出状況を報告することが海外メディアの報道で分かった。

米国の商務省は2016年3月8日よりZTE、ZTEが直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)、中国のBeijing 8 Star International (北京八星国際貿易)、イランのZTE Parsian (中興波斯)の4社を輸出規制対象の事業体に追加することを発表した。

米国政府は北朝鮮、シリア、スーダンへの輸出および再輸出を完全に禁止しており、イランやキューバへの輸出には制限が設定されている。

ZTEとその関連会社はダミー会社を利用して輸出規制対象品目を無許可でイランに輸出および再輸出またはそれに協力したことが米国政府の調査で確認されたため、米国の商務省は輸出規制対象の事業体に追加する決定を下した。

輸出規制対象の事業体に追加された企業は米国企業から部品や資材などの調達が困難となり、ZTEやZTEの取引先に大きな影響を与えることが予想されていた。

そこで、米国の商務省は多方面に大きな影響を与えることを考慮し、ZTEに条件付きで猶予期間を設けることを決めた。

ZTEはイランのみならず北朝鮮にも輸出および再輸出したことが確認されており、イランや北朝鮮を輸出先とする取引の売上高の開示や、米国政府の規則を遵守するための改善に着手することを条件として、2016年6月30日までを猶予期間としている。

北朝鮮向けには北朝鮮の政府機関である逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications)傘下のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社：KPTC)に製品を納入していることを確認済みで、またイランや北朝鮮以外ではシリア、スーダン、キューバで事業を展開していることも判明しており、北朝鮮、シリア、スーダン、キューバを輸出先とする取引の売上高の開示を求められる可能性もある。

FINANCIAL TIMES

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