ミャンマー政府が2021年までに700MHz帯などを携帯電話に割当へ、2.6GHz帯の周波数オークションは延期

ミャンマー(ビルマ)の行政機関で電気通信事業を管轄する通信・情報技術省 (Ministry of Communication and Information Technology)は移動体通信への周波数の割り当てに関する計画を公開した。

5年以内に700MHz帯、800MHz帯、900MHz帯、1.8GHz帯、2.1GHz帯、2.3GHz帯、2.6GHz帯を移動体通信に割り当てることを明らかにしており、2021年4月までにこれらの周波数を割り当てる計画であることが分かる。

なお、800MHz帯、900MHz帯、2.1GHz帯の一部はすでに移動体通信に割り当てており、まだ割り当てしていないロットを割り当てる計画である。

2.1GHz帯はTelenor MyanmarとOoredoo Myanmarに対して追加取得のオプションが設けられており、900MHz帯と2.1GHz帯は新規参入予定の携帯電話事業者に割り当てることも決まっている。

新規参入予定の携帯電話事業者には2016年6月に携帯電話事業者のライセンスを交付する計画で、Myanmar National Telecom Holding、Star High、Viettel Global Investmentの合弁会社となる。

2016年2月の時点では2016年3月24日に2.6GHz帯の周波数オークションを実施する計画を明らかにしていたが、既存の携帯電話事業者による反対やミャンマー政府の政権交代などで延期している。

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