北朝鮮のkoryolinkとKANGSONG NETが競合しないことで合意、制裁違反がないこともアピール

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朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の移動体通信事業者であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社/체오기술합작회사：以下、CHEO Technology)の筆頭株主であるエジプトのOrascom Telecom Media and Technology Holding (オラスコム・テレコム・メディア・アンド・テクノロジー・ホールディング/오라스콤전기통신수단 및 기술주식회사：以下、OTMT)は2015年第4四半期の決算発表資料を公開した。

北朝鮮ではCHEO Technologyがブランド名をkoryolink (高麗網/고려망/高麗リンク/コリョリンク/고려링크)として、CHEO Technologyに出資するKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社/조선체신회사：以下、KPTC)が独自でブランド名をKANGSONG NET (強盛網/カンソンネット/강성망)として移動体通信サービスを展開しているが、OTMTとKPTCはCHEO TechnologyとKPTCの加入者について公平な配分を保証することで合意に達したとOTMTの決算発表資料を通じて明らかにしている。

OTMTはKPTCがCHEO Technologyの競合企業となることを懸念のひとつとしていたが、KPTCが加入者の公平な配分を保証してCHEO TechnologyとKPTCが競合しない環境を保つことでOTMTの懸念のひとつを解消する。

CHEO Technologyは収益性を重視して人口が多い主要都市を中心に展開しているが、一方で北朝鮮では地方都市でも移動体通信サービスが必要とされており、KPTCがその需要に応えて地方都市を中心に展開している。

これまで通りにCHEO Technologyは主要都市を中心に加入者を維持し、KPTCは地方都市を中心に加入者を維持し、競合関係とするのではなく展開地域を分けて加入者を公平に配分する見通し。

参考までに、CHEO Technologyの主要株主と出資比率はOTMTが75%で、残りの25%がKPTCとなり、KPTCは北朝鮮の政府機関である逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications/체신성)が全額出資の国営企業である。

なお、OTMTの決算発表資料では北朝鮮の政府が所有する移動体通信事業者をKang Song NETと表記しているが、厳密にはブランド名がKANGSONG NETで運営企業がKPTCとなる。

OTMTが抱える為替レートの問題に関しては解決策を探るために北朝鮮当局と交渉を継続する方針としており、また北朝鮮国内への投資に関して欧州や米国などの経済制裁に違反していないこともアピールし、合意内容に関しては履行されることを監視するという。

北朝鮮ではSTAR JOINT VENTURE CO LTD (星合営会社/별합영회사：以下、STAR)が移動体通信事業に新規参入する計画が報じられたが、STARの親会社である香港特別行政区のLoxpac Hong Kongは北朝鮮におけるインターネット関連事業の強化を最優先とする計画である。

Loxpac Hong Kongは北朝鮮の首都・平壌にインターネットサービス通信局を設立するため、またSTARの北朝鮮におけるインターネットサービスプロバイダ(ISP)事業独占権の10年間延長を目指して、資金調達に成功したことが分かっている。

なお、Loxpac Hong KongはタイのLoxleyなどが出資しており、筆頭株主はLoxleyである。

OTMT