米国の消費者団体、Galaxy Note7のリコールは違法なリコールと指摘

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韓国のSamsung Electronicsは2016年9月2日に無線事業部の責任者が出席して韓国の首都・ソウル市内で緊急会見を開催し、フラッグシップのスマートフォン「Samsung Galaxy Note7」を販売停止およびリコールすると発表した。

Samsung Galaxy Note7の爆発事故が韓国を中心に相次いで報告されており、これを受けてSamsung Electronicsは調査を実施していた。

調査の結果、Samsung Electronicsは韓国や米国を含む複数の国と地域でSamsung Galaxy Note7の販売停止とリコールに踏み切ったが、米国の消費者団体からは違法なリコールとの指摘が出ている。

米国では消費者製品安全法において、製品に重大な欠陥が確認された場合、製造業者や販売元などから米国の政府組織であるConsumer Product Safety Commission (米国消費者製品安全委員会：以下、CPSC)に報告することが義務付けられており、リコールを実施する場合もまずはCPSCに報告してからCPSCの判断に従って公式な手続きを経てリコールする必要があるという。

しかし、米国の消費者団体であるConsumer Reportsが米国政府に確認したところ、Samsung ElectronicsおよびSamsung Electronicsの米国法人であるSamsung Electronics Americaは公式な手続きは取っておらず、米国政府の関係者は公式なリコールではないと話したという。

そのため、Consumer ReportsはSamsung Galaxy Note7の公式なリコールを実施すべきで、最初のステップとしてCPSCに報告することが必要と声明を出している。

迅速な対応が求められる案件であるが、法律に従った対応を取るべきである。

Consumer Reports

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