台湾の消費者団体、安全対策済みGalaxy Note7の爆発を受けて交換や使用の中止を要請

台湾の消費者団体である財団法人中華民国消費者文教基金会(Consumers’ Foundation, Chinese Taipei：CFCT)は韓国のSamsung Electronicsが開発したスマートフォン「Samsung Galaxy Note7」の安全対策済み個体に関して声明を発表した。

世界各地でSamsung Galaxy Note7が爆発する事故が相次いで発生したことを受けて、2016年9月2日にSamsung Electronicsは緊急会見を開催し、Samsung Galaxy Note7の販売停止およびリコールを発表した。

一部の国と地域を除いて世界的に販売停止およびリコールとなり、韓国、台湾、米国なども販売停止とリコールの対象に含まれた。

販売停止後にリコール対象個体は安全対策済み個体と交換を受け付けており、韓国では2016年10月1日から販売も再開した。

ところが、韓国や米国などで安全対策済み個体が爆発する事故が発生し、特に米国の航空機内で安全対策済み個体が発煙したことは世界的に報じられており、米国の移動体通信事業者であるAT&T Mobilityは永久にSamsung Galaxy Note7の販売を停止することも検討中と伝えられている。

台湾では2016年9月23日よりリコール対象個体と安全対策済み個体の交換を開始したが、安全対策済み個体の利用者が犬の散歩中にSamsung Galaxy Note7が爆発したと申告し、複数の台湾メディアなどが報道した。

これを受けて、財団法人中華民国消費者文教基金会は声明を発表することになった。

Samsung Galaxy Note7の利用者に対しては、安全のために安全対策済み個体でも使用を中止するよう注意喚起している。

また、Samsung Electronicsの台湾法人であるSamsung Electronics Taiwan (台湾三星電子)に対しては、安全対策済み個体の交換は中止して返金対応とし、販売再開の計画は見合わせるよう求め、まずは安全対策済み個体の事故に関して迅速に調査結果を公表するよう要請した。

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