NECとNTTコムと住友商事がミャンマーでインフラ構築、LTE基地局も50ヶ所に設置

Tweet

NECとNTTコミュニケーションズと住友商事はコンソーシアムを組み、ミャンマーで通信インフラ構築における設備の据付工事及びインターネット接続環境の改善を行い、該当する通信インフラのネットワーク利用が可能のなったと発表した。
設備の据付工事が無事に完了したことを記念して、首都のネピドーで引き渡し式典も実施している。
2014年1月中旬まで通信インフラの運用支援を行い、納入を完了する予定としている。
ミャンマーでの通信インフラの構築はミャンマーの通信情報技術省と通信網緊急改善計画に関して受注契約を交わしたことで実現しており、日本の政府開発援助を活用した初めてのインフラ構築案件とのことである。
構築された通信インフラは具体的に基幹光通信網と市内光通信網とLTE通信システム基地局と通信局舎内設備である。
基幹光通信網は主要都市であるネピドーとヤンゴンとマンダレーの都市間を結ぶ伝送容量が30Gbpsの高速かつ大容量な光通信網となっており、市内光通信網は各都市内でLTE通信や固定電話やインターネット通信を各10Gbpsで実現する光通信網としている。
LTE通信システム基地局はネピドーとヤンゴンとマンダレーの3都市において計50ヶ所に設置されている。
通信局舎内設備としては、仮想化モバイルコアネットワークソリューションvEPCや光伝送装置DW7000等の最先端の通信設備を導入している。
通信インフラのキャパシティとしてはLTE通信では約4万加入者、固定電話では約150万加入者、インターネット通信では約100万加入者の同時利用が可能という。
インターネットバックボーン冗長化のため、ネピドーとヤンゴンとマンダレーに新たなバックボーンルータを導入している。
また、国際インターネット接続ポイントをネピドーとヤンゴンの2都市に設置し、ミャンマー国内のISP環境設備や機能拡充オペレーション向上も手掛けている。
ミャンマーではまだLTEサービスが提供されていないが、LTEサービスが開始された時にはこれらの通信インフラ設備が利用されることになる。
コンソーシアムを組んだ3社はミャンマーの通信インフラを先進国並みに改善させ、生活水準の向上や経済の活性化に繋げたいとしている。
2013年12月11日から22日までミャンマーで開催される第27回東南アジア競技大会ではこれまでより円滑な情報通信が可能になると見込んでいる。
・NEC
http://jpn.nec.com/press/201312/20131204_01.html