シンガポールのM1が2016年通年の業績を発表、携帯電話加入件数は200万件を突破

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シンガポールのM1は2016年第4四半期および2016年通年の業績を発表した。

2016年第4四半期の売上高は前年同期比1.9%増の3億1,400万シンガポールドル(約250億円)となった。

売上高のうち移動体通信事業が1億5,800万シンガポールドル(約126億円)、固定通信事業が2,700万シンガポールドル(約22億円)、国際電話事業が1,500万シンガポールドル(約12億円)、端末販売事業が1億1,300万シンガポールドル(約90億円)である。

売上高から端末販売事業を差し引いた通信サービス事業の売上高は2億100万シンガポールドル(約160億円)となり、前年同期から減少した。

移動体通信事業の売上高のうちポストペイド契約は前年同期比4.8%減の1億4,200万シンガポールドル(約113億円)、プリペイド契約は前年同期比15.1%減の1,600万シンガポールドル(約13億円)である。

移動体通信事業の売上高ではポストペイド契約が約89.9%、プリペイド契約が約10.1%を占める。

ポストペイド契約のスマートフォン利用者における月間データ通信容量は前年同期の3.3GBから3.6GBに増加している。

通信サービス事業のEBITDAは前年同期比18.3%減の7,200万シンガポールドル(約57億円)で、EBITDAマージンは前年同期の42.2%から35.8%に低下した。

通信サービス事業の純利益は前年同期比27.1%減の3,200万シンガポールドル(約25億円)である。

2016年通年の売上高は前年比8.3%減の10億6,100万シンガポールドル(約845億円)となった。

売上高のうち移動体通信事業が6億4,000万シンガポールドル(約510億円)、固定通信事業が1億400万シンガポールドル(約83億円)、国際電話事業が6,100万シンガポールドル(約49億円)、端末販売事業が2億5,500万シンガポールドル(約203億円)である。

売上高から端末販売事業を差し引いた通信サービス事業の売上高は8億600万シンガポールドル(約642億円)となり、前年から減少した。

移動体通信事業の売上高のうちポストペイド契約は前年比3.6%減の5億7,000万シンガポールドル(約454億円)、プリペイド契約は前年比8.6%減の7,000万シンガポールドル(約56億円)である。

移動体通信事業の売上高ではポストペイド契約が約89.1%、プリペイド契約が約10.9%を占める。

年間ベースでは移動体通信事業の売上高が前年比4.2%減となり、音声通話サービスやローミングによる収入が減少したことが原因と説明している。

また、端末販売事業の売上高は前年比23.7%減となり、販売台数の減少に加えて1台あたりの販売価格の低下が原因という。

通信サービス事業のEBITDAは前年比8.7%減の3億1,200万シンガポールドル(約249億円)で、EBITDAマージンは前年の41.6%から38.7%に低下した。

通信サービス事業の純利益は前年比16.1%減の1億5,000万シンガポールドル(約120億円)である。

2016年12月末の事業データも公開されている。

携帯電話サービスの加入件数はポストペイド契約が124万7,000件、プリペイド契約が77万2,000件、いずれも増加傾向にある。

合計で201万9,000件に達し、200万件を突破した。

携帯電話サービスの加入件数のうち、ポストペイド契約の比率は約61.8%、プリペイド契約の比率は約38.2%である。

シンガポールドル(SGD)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイド契約とプリペイド契約に分けて算出されている。

ポストペイド契約は2016年第4四半期が通信サービスのみで49.5シンガポールドル(約3,944円)、端末代込みで57.1シンガポールドル(約4,550円)、2016年通年が通信サービスのみで50.3シンガポールドル(約4,008円)、端末代込みで58.0シンガポールドル(約4,622円)となり、すべて低下傾向にある。

プリペイド契約は2016年第4四半期が前年同期比17.9%減の11.5シンガポールドル(約916円)、2016年通年が前年比17.0%減の12.2シンガポールドル(約972円)である。

シンガポールの携帯電話市場におけるM1のシェアは2016年10月までの統計となり、ポストペイド契約は24.7%、プリペイド契約は22.3%、合計で23.7%となり、2015年12月末から1%未満の推移となっている。

M1