ハーバービジネスオンラインにミャンマー軍系企業の携帯電話事業本格参入を寄稿

扶桑社が運営するオンラインメディア「ハーバービジネスオンライン」にミャンマー(ビルマ)の軍系企業が携帯電話事業に本格参入する件について記事を寄稿したので紹介する。

ミャンマーでは長期にわたる軍事政権または軍出身者による実質的な軍事政権の影響で、ビジネス界における軍系企業のプレゼンスは非常に高い。

しかし、2016年3月30日にはアウンサンスーチー率いる国民民主連盟(NLD)が主導する新政権が発足した。

軍と対立関係にあった国民民主連盟が政権を握ることで、軍および軍系企業としては既得権益の排除を懸念していた。

なお、2010年にミャンマーでは20年ぶりに実施された総選挙では連邦団結発展党(USDP)が圧勝し、テインセインが率いる新政権が誕生した。

これを民政移管と報道するメディアも多かったが、テインセインは軍事政権を率いたタンシュエに大統領として指名された人物であり、そもそもテインセイン自身も軍出身である。

テインセインが率いる新政権は要職に軍出身者を割り当てるなど軍事政権の流れを汲み、実質的に軍事政権が続いたと考えている。

話が少し反れたが、ミャンマーでは2016年3月にようやく真の文民政権が誕生した。

政権交代直前に軍系企業が新規参入の携帯電話事業者に資本参加することが正式に決定しており、この背景や狙いを解説した。

また、軍としての狙いだけではなく最後発の携帯電話事業者としての戦略も併せて執筆している。

ミャンマーの軍系企業としてはこれまでよりMyanmar Economic Corporation (ミャンマー経済公社：以下、MEC)が非公式に携帯電話事業を手掛けており、このMECが新規参入の携帯電話事業者に関与する。

ミャンマーの携帯電話市場には日本企業が参入したということでミャンマーに注目する携帯電話関係の人も増えたようだが、ミャンマーの携帯電話市場に関する記事を読むとMECの存在を無視していた人が多かったように感じる。

MECはミャンマーの特殊性を表現する企業であり、しかも以前より携帯電話業界とは関係が深かった。

結果的に携帯電話事業への本格参入が決定し、ミャンマーの携帯電話市場に大きな変化をもたらす企業となったが、そんな企業を無視していた人は自己批判していただきたい。

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