モルディブのOoredoo Maldivesが2017年前半の業績を発表、カタール外交危機の影響は受けず

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カタールのOoredooは2017年前半の業績を発表し、それに伴いOoredooの子会社でモルディブのOoredoo Maldivesの2017年前半の業績が判明した。

2017年前半の売上高は2億1,760万カタールリヤル(約66億6,950万円)、EBITDAは1億2,440万カタールリヤル(約38億1,289万円)、EBITDAマージンは前年同期比2ポイント増の57%となった。

前年同期比で増収増益を達成したことになる。

2017年第2四半期末の事業データも開示されている。

モバイル通信サービスの加入件数はポストペイド契約が30,158件、プリペイド契約が344,499件、ワイヤレスブロードバンド契約が26,281件、ワイヤレスブロードバンド契約以外は増加傾向にある。

合計では400,938件となり、モバイル通信サービスの加入件数は40万件を突破した。

また、モバイル通信サービスの加入件数のうち、ポストペイド契約の比率は7.5%、プリペイド契約の比率は85.9%、ワイヤレスブロードバンド契約が6.6%である。

カタールリヤル(QAR)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)は56.7カタールリヤル(約1,738円)となり、ARPUは上昇傾向にある。

2017年6月以降のカタール外交危機でカタール政府とモルディブ政府は外交関係を断絶したが、カタール政府系企業であるOoredoo Maldivesはモルディブで事業を継続している。

モルディブ政府はOoredoo Maldivesの事業継続には肯定的で、Ooredoo Maldivesはカタール外交危機による大きな悪影響は受けず、むしろ業績は伸長した。

なお、サウジアラビア政府、アラブ首長国連邦(UAE)政府、バーレーン政府はカタール外交危機に関連してカタール企業に対する強硬な措置を講じているが、モルディブ政府はカタール企業に対する制裁措置は実施していない。

Ooredoo