HKTが香港当局を痛烈に批判、21Vianetへの周波数割当で

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子会社のCSL Mobile (香港移動通訊)を通じて移動体通信事業を手掛ける香港特別行政区のHong Kong Telecommunications (HKT) (香港電訊：以下、HKT)は周波数の割り当てに関して香港特別行政区の政府機関で電気通信分野などを管轄するCommunications Authority (通訊事務管理局：以下、CA)を批判したことが分かった。

香港特別行政区では2020年に900MHz帯の一部、2021年に1.8GHz帯の一部がライセンスの満期を迎えるため、CAは移動体通信向けに900MHz帯と1.8GHz帯の再割当を実施する予定であるが、それに先立ちHKTはCAに対して周波数の割り当てに関する意見書を提出した。

HKTは意見書を通じてCAが21Vianet Group (世紀互聯)に対して周波数を割り当てたことを痛烈に批判し、第5世代移動通信システム(5G)も見据えて周波数の割り当てに関して緊急かつ根本的な見直しを要求している。

香港特別行政区では2012年に21Vianet Groupが世界的に広く一般的にTD-LTE方式で利用される2.3GHz帯の30MHz幅を取得した。

当初は移動体通信向けの周波数としていたが、21Vianet Groupは周波数の利用計画を変更し、人口が少ない郊外で固定通信向けに2.3GHz帯を利用する方針とした。

人口密度が高くスマートフォンの普及率も高い香港特別行政区ではモバイルデータ通信の需要が飛躍的に高まり、移動体通信向け周波数の不足に直面しているが、そのような状況下で21Vianet Groupのような周波数の利用は効率的とは言えない。

HKTはCAが21Vianet Groupの計画を認めたことは「スキャンダラスな出来事」と批判した。

また、HKTは21Vianet Groupの件を「悲しい事例」と表現し、「21Vianet Groupが香港経済に与えた利益は明らかに最小限」、「21Vianet Groupのサービスに革新はない」、「既存の移動体通信事業者であれば周波数をより効率的に使える」と批判を続けた。

CAとしては新規参入を誘致する狙いもあったが、HKTは「政策の完全な失敗例」であり、「貴重な移動体通信で主流の周波数を無駄にした」と断罪した。

香港特別行政区の現状を考慮するとHKTの主張は同意できる内容であり、CAはHKTの批判を真摯に受け止めるべきであろう。

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