日本の携帯電話事業者各社、1.7GHz帯と3.4GHz帯の割当を希望

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は第4世代移動通信システム(4G)の利用に係るニーズを把握する目的で実施した調査の結果を2017年9月27日付けで公表した。

2017年7月29日から2017年9月1日まで調査を実施し、NTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone、SoftBankより提出された回答を掲載している。

なお、以下からKDDIとOkinawa Cellular TelephoneをKDDIグループと総称する。

調査の項目は多岐にわたるが、利用を希望する周波数および帯域幅やそれの理由も含まれており、携帯電話事業者各社が利用を希望する周波数および帯域幅が分かっている。

NTT DOCOMOは1.7GHz帯、3.4GHz帯、2.3GHz帯、2.6GHz帯で120MHz幅の割当を希望すると回答した。

1.7GHz帯は増大するデータトラヒックへの対応、東名阪エリアにて割当済み周波数の全国化、3.4GHz帯は超高速サービスを提供するためと説明している。

また、2.3GHz帯は早期割当の実現のため既存業務との共用検討を加速すべきで、2.6GHz帯は移動衛星通信システムが確実に運用可能であることを前提とした検討が必須と意見している。

KDDIグループは1.7GHz帯および3.4GHz帯で80MHz幅の割当を希望すると回答した。

1.7GHz帯は対応端末が多いうえに、全国規模の広いエリアで高速かつ円滑なデータ通信を実現、インバウンド需要への対応、3.4GHz帯は局所的トラヒックへの対策、2017年6月に発売済みのスマートフォンをはじめとして発売予定の端末も実装する見込み、プレ5Gのようなサービスに対応するためと説明している。

SoftBankグループは1.7GHz帯と3.4GHz帯で60MHz幅または80MHz幅の割当を希望すると回答した。

1.7GHz帯は割当済みの帯域と隣接する一部帯域は無線設備が対応済みで即時にサービス提供可能、郊外を含めたトラヒックの増大への対応、将来のIoT利用拡大を見据えた上りトラヒックの対策、3.4GHz帯は高トラヒックエリアへの需要対策、5Gとしても活用が可能であるためと説明している。

1.7GHz帯と3.4GHz帯はNTT DOCOMO、KDDIグループ、SoftBankすべてが追加割当を含めて利用を希望したことになる。

なお、1.7GHz帯は世界的に1.8GHz帯と呼ばれるBand 3で、NTT DOCOMOは東名阪エリアのみとなるが、NTT DOCOMOとSoftBankが使用しており、3.4GHz帯は3.5GHz帯と同じくBand 42に該当し、Band 42はNTT DOCOMO、KDDIグループ、SoftBankが使用している。

総務省