クアルコムが台湾当局の処分に異議、法廷闘争を示唆

台湾の政府機関である公平交易委員会(Fair Trade Commission：FTC)は米国のQualcommに対して、課徴金として234億台湾ドル(約870億2,979万円)の納付を命じたが、Qualcommは公平交易委員会の決定に異議を唱えた。

公平交易委員会によるとQualcommはLTE、W-CDMA、CDMAなどの移動体通信に関連した技術のライセンス供与に際して、顧客に対して排他的な契約や顧客側が不利な条件の契約を締結するよう一方的に強要したという。

一連のQualcommの行為は市場支配的地位の濫用にあたり、公平交易法第9条第1款の規定に違反すると判断し、234億台湾ドルの課徴金を納付するよう命じた。

Qualcommは公平交易委員会の決定を受けて、必要な措置を講じると発表した。

公平交易委員会から正式な通知を受け取ってから、台湾の裁判所で上訴する方針を示している。

課徴金の金額に不満を表明しており、金額はQualcommの売上高や台湾における事業規模を考慮すると合理的ではなく、金額とその計算方法に異議を申し立てるとのことである。

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