メディアテック、台湾当局によるクアルコムの処分を歓迎

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台湾の政府機関である公平交易委員会(Fair Trade Commission：FTC)は米国のQualcommに対して、課徴金として234億台湾ドル(約870億2,979万円)の納付を命じたが、Qualcommは公平交易委員会の決定に異議を唱えた。

公平交易委員会によるとQualcommはLTE、W-CDMA、CDMAなどの移動体通信に関連した技術のライセンス供与に際して、顧客に対して排他的な契約や顧客側が不利な条件の契約を締結するよう一方的に強要したという。

一連のQualcommの行為は市場支配的地位の濫用にあたり、公平交易法第9条第1款の規定に違反すると判断し、234億台湾ドルの課徴金を納付するよう命じた。

台湾のMediaTek (聯発科技)は公平交易委員会の決定を受けて、台湾証券取引所(台湾證券交易所)を通じて公式声明を発表した。

公平交易委員会によるQualcommへの処分は公平かつ合理的な競争環境の整備に寄与し、さらに国際的な動向と基準に沿っていると前置きして、MediaTekは公平交易委員会の決定を支持すると歓迎の意を表明している。

台湾証券取引所

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