ソフトバンクグループ、ソフトバンクの上場報道に声明
- 2018年01月15日
- SoftBank-総合
SoftBank Group (SBG)は同社の子会社であるSoftBankの株式上場に関する報道について声明を発表した。
SoftBank Groupは資本政策に関する様々な選択肢を常に検討しており、SoftBankの株式上場もその選択肢のひとつであるが、SoftBankの株式上場を正式に進めることを決定した事実はないと説明している。
SoftBankの株式上場に関しては日本経済新聞が2018年1月15日付けで報じている。
SoftBank GroupはSoftBankを2018年中に東京証券取引所市場第一部(東証1部)に株式上場させる方針を固め、早ければ2018年春にも東京証券取引所(東証)へ株式上場を申請し、2018年秋頃の株式上場を目指す計画で、資金調達額は2兆円規模に達すると伝えていた。
なお、SoftBank Groupは純粋持ち株会社でSoftBank GroupによるSoftBankの議決権所有比率は99.99%であり、SoftBankは日本国内における移動体通信サービスの提供、携帯端末の販売、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供、法人顧客を対象としたデータ通信および固定電話など固定通信サービスの提供などを手掛ける。
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