韓国当局、Galaxy S8 大乱などでMNOやサムスン子会社に罰金

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韓国(南朝鮮)の政府機関である放送通信委員会(Korea Communications Commission：以下、KCC)は「Galaxy S8 大乱」などに関する制裁措置を決定した。

Galaxy S8 大乱は2017年4月から2017年5月に発生したが、その前後も含めて2017年1月1日から2017年8月31日を対象期間としてKCCが違法な値引きについて調査を行った。

調査の結果、移動体通信事業者(MNO)のSK Telecom、KT、LG Uplus (LG U+)について、「移動通信端末装置流通構造改善に関する法律(以下、端末流通法)」に違反する行為が認められ、KCCはSK Telecomに対して213億5,030万韓国ウォン(約22億542万円)、KTに対して125億4,120万韓国ウォン(約12億9,546万円)、LG Uplusに対して167億4,750万韓国ウォン(約17億2,996万円)、合計で506億3,900万韓国ウォン(約52億3,084万円)の罰金を命じた。

端末流通法を施行した2014年10月以降で、KCCが命じた罰金の総額としては過去最高額となった。

また、小売業者にも端末流通法に違反する行為が認められ、Samsung Electronics (サムスン電子)の子会社で小売事業を担うSamsung Electronics Sales (サムスン電子販売)に対して750万韓国ウォン(約77万円)、その他の171の小売業者に対して合計で1億9,250万韓国ウォン(約1,988万円)の罰金を命じた。

Galaxy S8 大乱について説明しておくと、韓国ではSamsung Galaxy S8およびSamsung Galaxy S8+に対して大幅な支援金を支給する違法な値引きが行われ、Galaxy S8 大乱として韓国の主要な新聞社も報道するなど問題化した。

出庫価格から割引額に相当する支援金を差し引いた金額が実際の購入額となるが、当時は端末流通法に基づいて支援金の上限が規定されており、上限を超えた支援金を支給して事実上の大幅な値下げを実施したことが端末流通法に違反する違法な値引きとなる。

注目機種の発売直後で顧客獲得競争が激化して支援金の支給も加熱し、出庫価格が935,000韓国ウォン(約97,000円)のSamsung Galaxy S8の64GBモデルが150,000韓国ウォン(約15,000円)で販売される事態が発生していた。

なお、支援金の上限に関する規定は2017年10月1日付けで撤廃された。

KCC