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ZTEジャパンが求人情報を掲載、制裁の影響で人員流出か


中国のZTE (中興通訊)の日本法人であるZTE Japanは2018年5月21日付けで求人情報を掲載した。 転職サイトのDODAを通じて求人情報を掲載しており、2018年5月21日より人員募集を開始したポジションはアカウントマネジャー (無線プロダクト営業)およびプロジェクトマネジャー (LTEネットワーク最適化)となる。 勤務地はいずれも東京都中央区晴海にあるZTE Japanの本社で、予定年収はアカウントマネジャー (無線プロダク ...- more -

富士通が携帯端末事業の売却を完了


FUJITSU (富士通)は携帯端末事業の再編に関する株式譲渡契約に基づく取引を完了したことが分かった。 FUJITSUおよび譲渡先のPolaris Capital Groupより取引の完了に関する個別の報道発表資料などは発出されていないが、FUJITSUの広報IR室によると取引は当初の予定通り2018年3月末に完了したという。 これにより、携帯端末事業を担うFUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIES (富士通コネクテ ...- more -

総務省、4月6日に楽天モバイルネットワークの4G開設計画を認定へ


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は2018年4月6日にRakuten (楽天)の子会社であるRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)が申請した第4世代移動通信システム(4G)の普及のための特定基地局の開設計画を認定する見通しであることが産経新聞の報道で分かった。 産経新聞のウェブサイトでは記事が削除されたが、Twitterカ ...- more -

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、PMR用にLTE網を構築へ


The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games (公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会)は総務大臣より電気通信番号(International Mobile Subscription Identity:以下、IMSI)の指定を受けた。 IMSIは3桁の国識別コード(Mobile Country Code:以下、MCC)、2桁ま ...- more -

LTE-X、LTE over Wi-Fiのサービスで独自PLMNを活用へ


LTE-Xは総務大臣より電気通信番号(International Mobile Subscription Identity:以下、IMSI)の指定を受けた。 IMSIは3桁の国識別コード(Mobile Country Code:以下、MCC)、2桁または3桁の事業者識別コード(Mobile Network Code:以下、MNC)、最大10桁の加入者識別コード(Mobile Subscriber Identification Numbe ...- more -

楽天が携帯電話用基地局の設置で関西電力グループの設備を活用


Rakuten (楽天)は移動体通信事業用の基地局の設置でThe Kansai Electric Power (関西電力:以下、KEPCO)グループの設備を活用すると発表した。 Rakutenは移動体通信事業への新規参入を目指しており、子会社のRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)を通じて総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)に ...- more -

TD-LTEベースのsXGPとIP-PBXの接続試験を実施、sXGP端末はZTE Blade V8Qを利用


BB BACKBONEはIP-PBXとsXGP端末の接続試験を実施し、良好な結果を得られたと発表した。 sXGP方式はTD-LTE方式をベースとしており、自営用の1.9GHz帯を利用する通信方式である。 XGP ForumにおいてsXGP方式の技術検証手順が策定されており、技術検証手順に基いてXGP FroumとHATS推進会議による共催、BB BACKBONEの協賛のもとBB BACKBONEの検証センターで接続試験を実施したという。 ...- more -

楽天、携帯電話基地局の設置で中部電力の設備を活用


Rakuten (楽天)は移動体通信事業用の基地局の設置に関して、CHUBU Electric Power (中部電力)が保有する電力設備の活用を決定したと発表した。 移動体通信事業への新規参入が実現すれば基地局の設置が必要となるが、Rakutenは基地局の設置場所としてCHUBU Electric Powerが中部エリアを中心に保有する送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などの電力設備を活用することで決定し、CHUBU Electri ...- more -








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