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LTE-X、LTE over Wi-Fiのサービスで独自PLMNを活用へ



LTE-Xは総務大臣より電気通信番号(International Mobile Subscription Identity:以下、IMSI)の指定を受けた。

IMSIは3桁の国識別コード(Mobile Country Code:以下、MCC)、2桁または3桁の事業者識別コード(Mobile Network Code:以下、MNC)、最大10桁の加入者識別コード(Mobile Subscriber Identification Number:MSIN)で構成されており、日本では総務大臣が指定する。

日本のMCCは440または441となり、LTE-Xが指定を受けたMCCは440、MNCは07であるため、MCCとMNCで構成される公衆陸上移動体ネットワーク番号(Public Land Mobile Network Number:PLMN番号)は440-07となる。

LTE-XはIMSIの指定を受けた背景について、すでに発表した通りにLTEプロトコルをWi-Fiネットワークなど既存のIPネットワーク上で動作させるソフトウェアを開発中で、それをサービスとして提供するためにIMSIの割当を申請したという。

具体的な用途などはパートナー企業との守秘義務があるため、2018年3月時点でほかに開示できる情報はないと説明している。

Wi-Fiネットワーク上などでLTEプロトコルを動作させる技術はLTE over Wi-FiとしてLTE-Xが開発しており、LTE over Wi-Fiの技術を活用したサービスを提供するためにIMSIの指定を受けた模様である。

LTE-XはWirelessGateとMobile Internet Capitalの合弁会社で、出資比率はWirelessGateが51%、Mobile Internet Capitalが49%となり、WirelessGateの子会社と位置付けられる。

また、Mobile Internet CapitalにはNTT DOCOMOなどが出資しており、株主と出資比率はNTT DOCOMOが30%、Internet Research Institute (インターネット総合研究所)が30%、Mizuho Securities (みずほ証券)が30%、MIC役職員持株投資事業組合が10%となっている。

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