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ワイヤレスゲート子会社のLTE-XがPLMN番号440-07を取得


LTE-Xは総務大臣よりSIMカードの発行に必要な電気通信番号(International Mobile Subscription Identity:以下、IMSI)の指定を受けたことが分かった。 国際電気通信連合(International Telecommunication Union:ITU)が情報を開示している。 IMSIは3桁の国識別コード(Mobile Country Code:以下、MCC)、2桁または3桁の事業者識別コー ...- more -

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がPLMN番号441-91を取得


The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games (公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会)は総務大臣よりSIMカードの発行に必要な電気通信番号(International Mobile Subscription Identity:以下、IMSI)の指定を受けたことが分かった。 国際電気通信連合(International Tel ...- more -

第196回国会におけるファーウェイとZTEの懸念に関する質問答弁が公開される


第196回国会で中国のHuawei Technologies (華為技術)とZTE (中興通訊)の懸念に関する質問主意書が提出されて、その内容が衆議院の公式ウェブサイトで公開されたことが分かった。 米国情報機関高官が米国民に対してセキュリティ面でのリスクからHuawei TechnologiesとZTEの通信機器を使用しないよう勧告しており、これを受けて松平浩一衆議院議員が質問主意書を提出した。 通信機器は日常生活に不可欠で通信機器を介 ...- more -

楽天と東京電力グループ、携帯電話基地局の設置における設備活用で合意


Rakuten (楽天)はTokyo Electric Power Company Holdings (東京電力ホールディングス)およびTEPCO Power Grid (東京電力パワーグリッド)と移動体通信事業用の基地局の設置における設備の活用で合意したと発表した。 Rakutenは子会社のRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)を通じて移動体通信事業への新規参入を目指しており、移動体通信事業用の基地 ...- more -

総務省、4G周波数の割当申請の受付を締切


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は第4世代移動通信システム(4G)の普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受け付けを終了した。 2018年1月26日の8時30分に第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受け付けを開始し、2018年2月26日の17時15分まで受け付けていた。 1.7GHz帯全国バンド特定基地局の開設 ...- more -

ヨドバシカメラ マルチメディアAkibaにファーウェイショップをオープン


中国のHuawei Technologies (華為技術)の日本法人であるHuawei Technologies Japan (華為技術日本)はヨドバシカメラ マルチメディアAkibaにファーウェイショップを開設した。 初のファーウェイショップとなり、2018年2月24日より営業を開始している。 ファーウェイショップではスマートフォン、タブレット、パソコンをはじめとするHuawei Technologiesの各種製品を体験および購入でき ...- more -

富士通周辺機の携帯端末事業を継承するジャパン・イーエム・ソリューションズを設立


Fujitsu (富士通)はJapan E.M.Solutions (以下、JEMS)を設立した。 国税庁(National Tax Agency:NTA)が運営する法人番号公表サイトでJEMSの設立を確認できる。 正式な商号は英語がJapan E.M.Solutions Co., Ltd.、日本語がジャパン・イーエム・ソリューションズ株式会社となる。 当初の計画通り、JEMSは2018年2月にFujitsuの全額出資子会社として設立さ ...- more -

楽天、決算説明会でMNOとしての新規参入に言及


Rakuten (楽天)は2017年度第4四半期および2017年度通期の決算説明会で移動体通信事業者(MNO)として新規参入する計画に関して言及した。 2017年12月14日に移動体通信事業者として新規参入する方針を表明し、総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)より周波数の割当が認められた場合、2019年中に商用化する計画と案内していた。 決算説明会では2019年 ...- more -








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