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岩波書店は「広辞苑 第七版」を2018年1月12日に発売すると発表した。 広辞苑の新版は2008年1月11日に発売した「広辞苑 第六版」以来で、約10年ぶりの新版となる。 広辞苑 第六版の発売以降、10万語にものぼる言葉を新加項目の候補として検討し、そのうち1万語を広辞苑 第七版の新加項目として採用している。 新加項目は広く使われ日常語として定着した言葉で、今という時代を読み解くために将来不可欠と考えられる言葉としており、慎重に検討を重 ...- more -
SAKURA Internetは総務大臣よりSIMカードの発行に必要な電気通信番号(International Mobile Subscription Identity：以下、IMSI)の指定を受けたことが分かった。 国際電気通信連合(International Telecommunication Union：ITU)が情報を開示している。 IMSIは3桁の国識別コード(Mobile Country Code：以下、MCC)、2桁または ...- more -
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行は携帯電話番号などを利用した個人間送金の実証実験を開始することが日本経済新聞の報道で分かった。 ブロックチェーン技術を活用した新たなシステム上に実際の預金口座と紐付けた仮想口座を作成し、スマートフォン向けアプリケーションを通じて携帯電話番号などを利用した個人間送金を可能にするという。 個人間送金のシステムはFUJITSU (富士通)が開発を担当し、2018年1月より実証実験を開始する予定と伝え ...- more -
東京都内でOPPO Japanが設立されたことが分かった。 国税庁法人番号公表サイトでOPPO Japanの情報を確認できる。 法人番号指定年月日は2017年8月30日、法人番号は9010001185938、商号または名称はOPPO Japan株式会社、本店または主たる事務所の所在地は東京都文京区湯島1丁目2番5号となっている。 本店または主たる事務所の所在地はEmilai (エミライ)と共通で、EmilaiがOPPO Japanの設立 ...- more -
Japan Radio (日本無線：以下、JRC日本無線)は2017年8月25日付けで総務大臣よりSIMカードの発行に必要な電気通信番号(International Mobile Subscription Identity：以下、IMSI)の指定を受けた発表した。 IMSIは3桁の国識別コード(Mobile Country Code：以下、MCC)、2桁または3桁の事業者識別コード(Mobile Network Code：以下、MNC) ...- more -
日本政府は電波オークションの導入を検討していることが産経新聞の報道で分かった。 日本では過去にも電波オークションの導入が検討されていたが、再び電波オークションの導入に向けた議論が進められるという。 電波オークションは電波の周波数帯を競争入札によって割り当てる方式である。 日本では電波オークションではなく総務省が審査して電波を割り当てる比較審査を採用するが、日本政府としては電波オークションの導入により、電波利用料の収入増加や電波の割り当て ...- more -
FUJITSU (富士通)は携帯電話事業を売却することが日本経済新聞の報道で分かった。 FUJITSUは携帯電話事業を売却する方針を固め、売却先としては投資ファンドや事業会社が候補にあるという。 2017年9月にも1次入札を開始し、売却額は数百億円規模となる見込みと伝えられている。 売却先の具体的な候補も伝えられており、日本の投資ファンドであるPolaris Capital Group、英国の投資ファンドであるCVC Capital P ...- more -
財務省(Ministry of Finance：MOF)は入国時の税関申告をスマートフォンで行える仕組みを導入することが日本経済新聞の報道で分かった。 日本への入国者は専用のスマートフォン向けアプリケーションをインストールし、事前に申告内容を入力してQRコードを入手すると、スマートフォンに表示したQRコードを自動ゲートかざすだけで通関できる仕組みになると伝えられている。 アプリケーションは日本語、英語、中国語など6ヶ国語以上の言語に対応 ...- more -
