本ページにはプロモーションが含まれます。
東京都内でOPPO Japanが設立されたことが分かった。 国税庁法人番号公表サイトでOPPO Japanの情報を確認できる。 法人番号指定年月日は2017年8月30日、法人番号は9010001185938、商号または名称はOPPO Japan株式会社、本店または主たる事務所の所在地は東京都文京区湯島1丁目2番5号となっている。 本店または主たる事務所の所在地はEmilai (エミライ)と共通で、EmilaiがOPPO Japanの設立 ...- more -
Japan Radio (日本無線：以下、JRC日本無線)は2017年8月25日付けで総務大臣よりSIMカードの発行に必要な電気通信番号(International Mobile Subscription Identity：以下、IMSI)の指定を受けた発表した。 IMSIは3桁の国識別コード(Mobile Country Code：以下、MCC)、2桁または3桁の事業者識別コード(Mobile Network Code：以下、MNC) ...- more -
日本政府は電波オークションの導入を検討していることが産経新聞の報道で分かった。 日本では過去にも電波オークションの導入が検討されていたが、再び電波オークションの導入に向けた議論が進められるという。 電波オークションは電波の周波数帯を競争入札によって割り当てる方式である。 日本では電波オークションではなく総務省が審査して電波を割り当てる比較審査を採用するが、日本政府としては電波オークションの導入により、電波利用料の収入増加や電波の割り当て ...- more -
FUJITSU (富士通)は携帯電話事業を売却することが日本経済新聞の報道で分かった。 FUJITSUは携帯電話事業を売却する方針を固め、売却先としては投資ファンドや事業会社が候補にあるという。 2017年9月にも1次入札を開始し、売却額は数百億円規模となる見込みと伝えられている。 売却先の具体的な候補も伝えられており、日本の投資ファンドであるPolaris Capital Group、英国の投資ファンドであるCVC Capital P ...- more -
財務省(Ministry of Finance：MOF)は入国時の税関申告をスマートフォンで行える仕組みを導入することが日本経済新聞の報道で分かった。 日本への入国者は専用のスマートフォン向けアプリケーションをインストールし、事前に申告内容を入力してQRコードを入手すると、スマートフォンに表示したQRコードを自動ゲートかざすだけで通関できる仕組みになると伝えられている。 アプリケーションは日本語、英語、中国語など6ヶ国語以上の言語に対応 ...- more -
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は訪日外国人向けプリペイドSIMカードに関して、2016年度における発行数および販売拠点数などの現況を公表した。 総務省は2014年6月12日に公表したSAQ2 JAPAN Projectなどを踏まえて、関係団体や事業者とともに訪日外国人向けプリペイドSIMカードの発行数および販売拠点数の目標を定めており、訪日外国人が日本国内 ...- more -
国土交通省(Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism)は2017年7月1日より航空機への搭乗に際し、リチウム電池を内蔵した携帯型電子機器を受託手荷物として貨物室に預け入れる場合の規則を変更する。 2017年7月1日からの変更点を国土交通省が公式ウェブサイトを通じて案内している。 リチウム電池を内蔵した携帯型電子機器の取り扱いがルール変更の対象となり、スマートフォンやフ ...- more -
teluru (テルル)などを運営するP-UP (ピーアップ)はMode1ブランドの新機種として「Mode1 RETRO」を準備していることが分かった。 Mode1ブランドでは最初のMode 1 (MD-01P)を発売してから1年以上も新機種を投入していないが、久しぶりに新機種が登場することになる。 Mode1の公式ウェブサイトではMode1 RETROの発売を予告しており、外観の一部が明らかにされている。 筐体は折り畳み式でテンキーを ...- more -
