本ページにはプロモーションが含まれます。
ABITと中国のBaicells Technologies (北京佰才邦技術)は合弁会社としてBaicells Japanを設立したと発表した。 Baicells Japanは新方式LTEの基地局設備やサービスを日本国内に提供するための製品の開発を促進する目的で設立したという。 出資比率はBaicells Technologiesが52%、ABITが48%となる。 法人番号指定年月日は2018年1月19日で、本店又は主たる事務所の所在地 ...- more -
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の総合通信基盤局が作成した第4世代移動通信システム(4G)の普及のための周波数割当に関する開設指針案などに対する意見が公開された。 これまで総務省はトラヒックの急増に伴う周波数需要の高まりに対応するため、4Gなど移動通信システムに対する周波数割当の検討を進めたほか、携帯電話事業者には時点に調査を実施し、3.4GHz帯および1. ...- more -
FREETELブランドを展開するPlus One Marketing (POM)はMAYA SYSTEMに携帯端末製造販売事業およびFREETELブランドを譲渡することで合意したと発表した。 両者間の合意に基づいてPlus One Marketingは同社が運営するスマートフォンなど携帯電話機器の製造および販売の事業とFREETELブランドをMAYA SYSTEMに譲渡する。 事業譲渡の予定日は2018年1月9日となっている。 Plus ...- more -
東京地方裁判所は2017年12月27日、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有する者にJapan Broadcasting Corporation (日本放送協会：以下、NHK)の放送受信料の受信契約義務があるとの判断を下した。 東京都葛飾区の立花孝志区議はワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由に締結されたNHKの放送受信料の受信契約は無効と主張し、受信料の返還を要求するなどNHKと争っていた。 東京地方裁判所はワンセグ機能付き携帯電話を所有す ...- more -
LINEは携帯電話版LINEのサービスを終了すると告知した。 2018年3月を目処に携帯電話版LINEはサービスを提供すると案内している。 携帯電話版LINEは2011年より提供を開始したが、スマートフォンの普及によって携帯電話版LINEの利用者数は年々減少し、2012年11月時点から5年間で94.5%減になったという。 スマートフォン版LINEでより良いサービスを提供できるよう集中するため、携帯電話版LINEのサービスは終了するとのこ ...- more -
Rakuten (楽天)は移動体通信事業者(MNO)として携帯電話事業に新規参入する方針を正式に表明した。 2017年12月14日に開催した取締役会において、総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が第4世代移動通信システム(4G)向け周波数の割当申請を受付開始後、Rakutenは周波数の割当申請を実施することを決議したという。 総務省から周波数の割当が認定された場 ...- more -
Rakuten (楽天)は第4の携帯電話事業者として新規参入する計画であることが日本経済新聞の報道で分かった。 日本経済新聞によると、Rakutenは総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)に対して2018年1月にも周波数の取得を申請する方針を固めたと伝えられている。 Rakutenは2018年1月に携帯電話事業の新会社を設立し、2019年度中に携帯電話サービスを商 ...- more -
FREETELブランドを展開するPlus One Marketingは2017年12月4日付けで東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しており、これに伴うPlus One Marketingの製品およびサービスの取扱状況などを告知した。 スマートフォンおよびアクセサリは販売を一時休止とし、販売再開に関してはスポンサー候補であるMAYA SYSTEMなどと協議中とのことである。 スマートコミコミ+およびFREETEL SIMは新規契約の受 ...- more -
