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東京地方裁判所は2017年12月27日、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有する者にJapan Broadcasting Corporation (日本放送協会：以下、NHK)の放送受信料の受信契約義務があるとの判断を下した。 東京都葛飾区の立花孝志区議はワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由に締結されたNHKの放送受信料の受信契約は無効と主張し、受信料の返還を要求するなどNHKと争っていた。 東京地方裁判所はワンセグ機能付き携帯電話を所有す ...- more -
LINEは携帯電話版LINEのサービスを終了すると告知した。 2018年3月を目処に携帯電話版LINEはサービスを提供すると案内している。 携帯電話版LINEは2011年より提供を開始したが、スマートフォンの普及によって携帯電話版LINEの利用者数は年々減少し、2012年11月時点から5年間で94.5%減になったという。 スマートフォン版LINEでより良いサービスを提供できるよう集中するため、携帯電話版LINEのサービスは終了するとのこ ...- more -
Rakuten (楽天)は移動体通信事業者(MNO)として携帯電話事業に新規参入する方針を正式に表明した。 2017年12月14日に開催した取締役会において、総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が第4世代移動通信システム(4G)向け周波数の割当申請を受付開始後、Rakutenは周波数の割当申請を実施することを決議したという。 総務省から周波数の割当が認定された場 ...- more -
Rakuten (楽天)は第4の携帯電話事業者として新規参入する計画であることが日本経済新聞の報道で分かった。 日本経済新聞によると、Rakutenは総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)に対して2018年1月にも周波数の取得を申請する方針を固めたと伝えられている。 Rakutenは2018年1月に携帯電話事業の新会社を設立し、2019年度中に携帯電話サービスを商 ...- more -
FREETELブランドを展開するPlus One Marketingは2017年12月4日付けで東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しており、これに伴うPlus One Marketingの製品およびサービスの取扱状況などを告知した。 スマートフォンおよびアクセサリは販売を一時休止とし、販売再開に関してはスポンサー候補であるMAYA SYSTEMなどと協議中とのことである。 スマートコミコミ+およびFREETEL SIMは新規契約の受 ...- more -
岩波書店は「広辞苑 第七版」を2018年1月12日に発売すると発表した。 広辞苑の新版は2008年1月11日に発売した「広辞苑 第六版」以来で、約10年ぶりの新版となる。 広辞苑 第六版の発売以降、10万語にものぼる言葉を新加項目の候補として検討し、そのうち1万語を広辞苑 第七版の新加項目として採用している。 新加項目は広く使われ日常語として定着した言葉で、今という時代を読み解くために将来不可欠と考えられる言葉としており、慎重に検討を重 ...- more -
SAKURA Internetは総務大臣よりSIMカードの発行に必要な電気通信番号(International Mobile Subscription Identity：以下、IMSI)の指定を受けたことが分かった。 国際電気通信連合(International Telecommunication Union：ITU)が情報を開示している。 IMSIは3桁の国識別コード(Mobile Country Code：以下、MCC)、2桁または ...- more -
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行は携帯電話番号などを利用した個人間送金の実証実験を開始することが日本経済新聞の報道で分かった。 ブロックチェーン技術を活用した新たなシステム上に実際の預金口座と紐付けた仮想口座を作成し、スマートフォン向けアプリケーションを通じて携帯電話番号などを利用した個人間送金を可能にするという。 個人間送金のシステムはFUJITSU (富士通)が開発を担当し、2018年1月より実証実験を開始する予定と伝え ...- more -
